ミトラのブログ 秘境と異世界

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住宅ローンの「ついで借り」オーバーローンは辞めたほうが良い話

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http://www.img-asp.jp/cms/158800_1_718_1400_1.jpg?t=1557276983より引用

 

フラット35不正融資事件

先日公的住宅ローンのフラット35を、投資目的で借りる人が居るのが問題になっていました。

フラット35は旧住宅金融公庫(住宅金融支援機構)が実施している超低金利な住宅ローンです。

最大35年間、金利1%前後で借り入れできるので、利用者が多い人気の住宅ローンです。


旧住宅金融公庫は採算性が問題視されたので、現在は民間金融機関を仲介して融資しています。

住宅金融支援機構は国の機関なので、日銀からお金をホイホイして超低金利で融資しています。

無事に返済されても利益ゼロどころか赤字の筈ですが、景気対策として国が行っています。


民間の投資住宅ローンや事業資金ローンはこの何倍も金利が高いので、投資資金をフラット35で借りれば非常にお得です。

不動産業者は売れりゃなんでも良いので、投資アパートを住居といつわって申請していました。

フラット35を仲介した金融機関も、結局自社の融資ではなく仲介料を貰うだけなので、形式的な審査をして融資を許可しました。


こうして不正融資されたのが、東京都の一つの業者だけで100件以上あったのが発覚しました。

一つの不動産屋だけで100件なら日本中の不動産屋では一体何件あったのか分からないです。

全国一斉調査を実施することにしたので、今後ボロボロ見つかるでしょう。

 

「ついで借り」の怖さ

さて調査で見つかった不正融資はどうなるかというと、虚偽の申告をした契約違反で契約自体が無効になります。

借りるだけ借りてばっくれるような悪質な場合は、詐欺容疑で逮捕されたり訴えられる可能性もあります。

フラット35は住宅用資金しか貸さないので、アパートを建てる資金とか、社宅とかを建ててしまうと不正融資になります。


契約が無効になると35年ではなく即時返済が求められ、しかも1%以下の低金利は、銀行ローンと同じ金利で再計算されます。

利息制限法の法定金利上限は100万円以上で年15%なので、過去の分も上限の年15%を請求されると6年くらいで元本と同じくらい請求されます。

2000万円借りて返済6年目だと、元本と金利の4000万円近くを「今すぐ返済しなさい」と言われるわけです。


返せるわけないので当然建てた家は没収ですが、それだけでは到底足りません。

資産や給与は差し押さえられ、本人が自己破産したら保証人に請求します。

保証人の資産や住宅、銀行口座などもすべて差し押さえ、何としてでも回収しようとします。


こうして不正融資を受けた人は保証人の親戚を巻き込んで一族破産する可能性が高いです。

「自分は不正融資してないから大丈夫」という人も、オーバーローンしていたら同じです。

オーバーローンは「ついで借り」で、本来物件本体の資金しか借りれないのに、手数料や諸費用も一緒に借りることです。


これも銀行が調査して問題視したら不正融資なので、同じように契約が無効になり即時返金を求められます。

住宅のついでに車も買ったり、ついでに事業資金を借りる人が居ますが、ばれたらすべて失います。