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年金未納7カ月で強制徴収へ 減免手続きを活用しよう

以前書いた年金免除の記事

 

「所得」300万円以上は未納7ヶ月で強制徴収

厚生労働省などは1月29日、年間所得が300万円以上の国民年金未納者について、未納期間7ヶ月で強制徴収する方針を示しました。

強制徴収になると資産を差し押さえられるうえに、給料の一部も強制的に差し引かれる。

国民年金保険料は16,490円なので、7か月分は11万5430円になります。


ここでポイントなのは「年間所得が300万円以上」という点で、実は個人事業主としては高収入です。

サラリーマンは天引きされるのでここでは関係なく、自由業やフリーター、個人事業主や非正規雇用が対象になる。

非正規雇用の場合は給与所得控除+基礎控除=103万円(年収によって変わる)を差し引いた額が「所得」になります。


総支給で450万円くらいだと「所得」300万円くらいだと思うので、まあ年収450万以上あるなら月1万6千円くらい払えよ!ということです。

所得300万円以下は厚労省によると貧困世帯らしいので、すぐに差し押さえはしないようです。

自営業つまり個人事業主はというと、「所得」で300万円以上はおそらくかなりの成功者です。


というのは個人事業主の所得統計で最も多いのは年収100万円台で次が200万円台、300万円は富裕層みたいな感じです。(笑)

個人事業主は事業にかかった経費が所得から差し引かれるので、例えば自宅が事務省や作業場なら、家賃光熱費の半額程度を経費にできます。

事業に車を使っていたら自動車関連の半額程度はやっぱり経費にできるし、将来に備えての共済や公的年金も所得から差し引かれます。


つまり個人事業主は知識さえあれば、所得を少なくしたりゼロにする事すら可能です。(もちろん事実と異なる申告は罰せられる)

年金を払えないのはむしろ、所得が300万円以下で本当に収入が少ない人達だと思います。

国会答弁によると年金未納者の8割は「免除対象者」であり、知識がないので免除申請をしていないのだそうです。


前にも書いたが、年金が払えない人はほぼ何らかの減免に該当しているので、申請したほうが良いです。

特に家族持ちは単身者より高い所得でも免除対象になり、国民保険でも自治体が減免を行っていると思います。

 

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