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各国が仮想通貨バブル退治に乗り出した

仮想通貨規制がG20の議題になる

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http://www.sankei.com/images/news/170708/lif1707080027-p6.jpgより引用

 

G20で仮想通貨規制

ビットコインなど仮想通貨を規制しようという動きが各国で活発になっています。

最初に規制したのは日本で2016年3月4日に仮想通貨法案を閣議決定、5月25日に改正資金決済法が国会で成立しました。

2017年4月1日に改正資金決済法が施行され、それまで「おもちゃコイン」だったビットコインが「貨幣」と定義されました。


日本が最初に法定義する原因になったのは2014年に起きたマウントゴックス事件で、取引所のビットコインが何者かに盗まれた。

消失したのは65万ビットコイン114億円相当で、現在も係争中だが、事件によって欧米で多くの破産者を出した。

マウントゴックスは東京でフランス人が経営していて、日本政府は仮想通貨を法的に定義する必要に迫られた。


当時ビットコインが何なのか定義されていなかったので、ゲーム用コインと同じくネット上で「物」が盗まれた扱いになった。

日本政府はビットコインを規制したかったと思われるが、法的に通貨になったことで、むしろ投機熱を煽ってしまった。

次に規制に乗り出したのは中国で、不正送金に利用されていたので、まず国外送金を禁止した。


中国政府はさらに国内でのビットコイン取引所禁止、さらに採掘(マイニング)も禁止して全面禁止になった。

アメリカでは2017年にビットコインの先物が始まったが、続いて予定していたビットコインETFを金融当局が拒否した。

韓国では規制が緩いのもあってビットコイン取引が集中し、北朝鮮も参加したといわれ、規制するべきだという議論になっている。


政府高官や議員が「仮想通貨を前面禁止するべきだ」と発言するなど、今後韓国で規制強化が確実になっている。

2018年1月16日にビットコインが暴落したのは韓国でビットコインが規制されるとの観測からでした。

さらにドイツとフランスが国際的な仮想通貨規制を要請し、次回のG20で議題として取り上げられる予定です。


こうして外堀は着々と埋められていて、近い将来仮想通貨の取引や上場が、強い規制を受けるのは確実でしょう。