ミトランブログ 古墳と日常

マネー、ニュース、古墳、旅

フリーランスの税金の計算方法 経費の割合や公的保険の免除


スポンサー リンク


経費をこまめに記帳するほど税金や保険支払いを少なく出来る

記帳をさぼると経費にできないので、2倍以上支払うハメに成りかねない

f:id:nonoty32a:20171223155757j:plain

http://okodukai-cho.com/image4/yayoi58.jpgより引用

 

家賃や光熱費の按分とは?

年末になると個人でやってるフリーランスの頭をよぎるのが「来年いくら税金や保険料がかかるか?」という事です。

サラリーマンでは会社が自動的に天引きし、非正規雇用では自分で申告する場合があるが、それほど変動しないと思います。

でも個人事業主で登録していると、税の申請の違いによっては、翌年の支払いが2倍以上違う事もあります。


まず白色申告と青色申告があり、通常は白色で10万円控除ですが、複式帳簿を記帳すると青色になり、控除額が65万円に増えます。

売上465万円が400万円、265万円なら200万になり、その分税金や保険料支払いも安くなるのでお得です。

自分は弥生の計算ソフトで帳簿をつけているので、青色申告になります。


青色(白色)特別控除のほかに、誰でも受けられる38万円の基礎控除があり、合計すると103万円控除されます。

例えば503万円の売上だったら、最初から400万円しか課税されないのだが、これは正直に税を申告した「正直割引」のようなものです。

個人事業主は事業をしているので、売上を得るためにかかった経費は、売上から控除されます。


パソコンとか、スマホとか自動車とか、家賃、光熱費などほとんどの費用は経費として計上できます。

だが購入したものを事業にだけ使うなら全額経費にできるが、個人事業主では私物としても使っている筈です。

PCもスマホも自動車も、半分は私用で使っているとしたら、経費にできるのも半分だけになります。

 

ワンルームマンションは経費を多く出来る

おそらく普通に生活していたら家賃や光熱通信交通費などもろもろで総額100万円、6割を経費にしたとして60万円から80万くらいではないでしょうか。

この家賃光熱費ですが、部屋の間取りや仕事に使った時間によって、経費になる割合は変わってきます。

例えばワンルームマンションで一日の半分以上、部屋で仕事や下調べをしていたら、6割を経費にしても良いと思います。


だが3部屋の間取りで、うち1部屋しか仕事に使わず、作業時間は一日の6割だったら、面積の1/3X時間の6割=約2割しか経費に出来ません。

まあしたって良いのですが、後で税務署の監査が入った場合には、追求されて課税される事になります。

つまり部屋数は少ないほうが、家賃光熱費をより多く経費にできるのです。


自動車やバイクも同じで、使用する日数か距離のどちらか(都合が良い方で良い)、事業で使用する割合を経費に出来ます。

週の5日を仕事で、2日を私用で使っていたら、購入費用や維持費の7割を経費にしても問題ないと思います。

また走行距離で仕事8割、私用2割だとしたら8割経費でも問題ないが、10割だと通らないと言われています。


自動車などを2台所有しているなら業務10割もありえるが、1台しか所有していないなら私用に使わないのは有りえない、と税務署は考えます。

夫婦で2台の自動車を所有していて、どちらかの事業割合が10割というのも考えられないので、認められるのは最大でも9割のようです。

こうして基礎控除、青色控除、家賃高熱自動車などを経費にすると、合計で売上から200万円近くは控除されると思います。


因みに経費の「相場」なのですが、仕入れなどがない事業の場合は、売上の4割程度までが「相場」で、それより多すぎると目を付けられると言われています。

ワンルームマンションでも事業割合(按分)の相場は、5割か6割までとも言われています。

因みに衣類は事業のための購入でも、経費として認められ難いと言われています。(本当に事業にしか使用しないなら問題ない)

 

年金と国保の免除を受けよう

事業のための出費なら経費になるので、わざと買い物をして経費を増やし、所得をゼロやマイナス(赤字)にする人もいるが、止めた方が良いとされています。

所得がゼロやマイナスという事は年収ゼロで事業が成立しておらず、お金が必要でも金融機関から融資を断られるからで、むろん住宅ローンなんか組めません。

所得がプラスなら所得税や住民税を収めますが、正直言って(人によるが)これらは思ったより安い。


高いのは国民年金と国保保険料の方で、この二つは所得が低いほど支払い負担が重い逆進性があります。

国民年金は所得に関係なく月額1万6500円で、国民保険は所得100万円以下でも月額1万7千円は取られます。

月収20万円以下でも合計で3万3千円になり、そのうえ所得税と住民税もかかるので、低収入な個人事業主ほど負担が重いのです。


このために国民年金と国保には免除制度があり、利用すれば半額などに支払い金額が軽減されます。

国民年金だと単身者では所得189万円で1/4免除、所得141万円で半額免除、所得57万円以下で全額免除になっています。

売上で400万未満なら経費が多ければ1/4、売上200万円程度なら全額免除を受けれる人も多いと思います。


国民年金の落とし穴は国保と違って、「免除対象者でも、自分から免除申請しないと免除されない」点で、請求書に免除を申請する紙と封筒が入っている筈なので、忘れずに申請しましょう。

国保の場合は単身者で、所得82万円は2割免除、所得60万円は5割免除、所得33万円以下は全額免除になり、こちらは税務署に税申告すれば自動的に免除されます。

公的保険支払いは国民の義務ですが、経費を正しく申告すれば免除を受けれるので、負担を軽くする事が可能です。