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個人事業主の節税、小規模企業共済とイデコとセーフティ共済


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所得が多い年は積み立てて節税

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http://wakaru-cardloan.jp/etc/wp-content/uploads/2017/05/img_161.pngより引用

 

12月に節税したいときの裏技

フリーランス、個人事業主として働いている人は年末になると「来年の税金」が頭を過ぎると思います。

収入が少ないほど税金は少ないが、逆に年金や保険は収入が少ないほど負担が重い仕組みになっている。

収入が多過ぎて累進課税に悩んだ事は一切ないが、そうした嬉しい悩みを持っている人も居るでしょう。


税金や保険料の支払いを抑えるコツは「経費を増やす」事ですが、これにも限度があります。

経費は業務に使ったお金しか計上できないので、ある程度やってしまうと、架空の経費を作らない限りそれ以上増やせません。

だが事実上無限に(限度はあるのだが)増やせる経費があり、後でお金が戻ってくるとしたらどうでしょうか?


それが小規模企業共済、個人型確定拠出年金(iDeCo)、セーフティ共済でいずれも全額が所得から控除されます。

いずれも退職金がない個人事業主が将来のために蓄えておく制度で、会社員の退職金に替わるものという考え方です。

小規模企業共済は月1,000円から70,000円、個人型確定拠出年金(iDeCo)は月5,000円から68,000円を掛ける事ができます。

 

合法的に数百万円も控除できる

いずれも一定の加入年数を得ないと払戻しは出来ないが、解約は可能なので、手数料を引いて払い戻す事ができる。

セーフティ共済は連鎖倒産を防ぐ積立金という位置づけで、月5,000円から200,000円まで選ぶ事が出来ます。

セーフティ共済の掛金は万が一の時には被害額を限度として掛金総額の10倍まで貸付けを受けることができます。


そして3つとも「1年間前払い可能」で「支払い金額の変更が可能」「支払い金額全額が控除される」となっています。

これでどうなるかというと12月になって「節税したいなあ」と思ったら、その年のうちに減らしたい分を1年分として支払えば良いのです。

小規模企業共済とiDeCoを併用すると最大189万6千円を前払いで支払って、その分所得控除を受ける事が可能です。


さらにセーフティ共済は年間240万円を一気に積み立てて、控除を受ける事もでき、むろん合法です。

ただしセーフティ共済は限度額800万円なので、それを超えて積み立てることはできません。

考え方としては節税したいときにセーフティ共済を積み立てて、所得が少ない赤字の時に解約して凌ぐような事です。


ただしどの場合も、積み立てるときは非課税ですが、お金を受け取る時には課税されます。