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都議会選後に円安になった理由は


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確かに都議会選後に円安になっているようです

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外為どっとコム総研http://www.gaitamesk.com/blog/review/assets_c/2012/05/WS000754-thumb-502x324-22235.jpgより引用

 

 

安倍首相の忖度で円安になった?

7月2日の東京都議会選挙で自民党が大敗した後、「安倍首相は円安誘導するはずだ」というネット情報が流れ、そのとおり円安になった。

選挙までは1ドル110円くらいだったのが選挙後は114円まで上昇したのだが、安倍首相の「忖度」だったのかは分からない。

為替は実需より思惑によって売買される割合が大きいので、「安倍首相が円安にする」という思い込みで円が売られただけかも知れない。


実際総理や日銀総裁が円安にしようと思ったとして、すぐに円安になるなら過去の総理は円高解消で苦労しなかった筈でした。

短期的に為替相場を思い通りに動かすのは不可能だが、政府や日銀は中期的には通貨安や通貨高に誘導する方法を、いくつも持っています。

有名なのは「日銀為替介入」だがこの方法はよほど切迫した時にしか行われず、最近では2011年の野田政権で1ドル70円台になった時に実施されました。


為替介入は数兆円もの円売りドル買いを連日行って無理やりレートを操作するもので、外国(アメリカ)からの反発も大きい。

円安になるという事はドル高になる事なので、アメリカは貿易上不利になるとして反対する事が多い。

ところで日銀と財務省は実は為替介入しなくても日常的に円を売ってドルを購入していて、その金額は年間数兆円に達しています。

 

円安になっても経済は良くならない

短期的に集中してドル買いすると介入で、分散してコツコツドル買いするのは介入とは呼ばない。

もう一つの円安誘導の手段は日銀の金融緩和で、分かりやすく言うと円を沢山発行して通貨の価値を下落させます。

例えば円の発行量を100から200に倍増すると、その分円の価値が下落するので、半分とまでは行かずとも円安にする事が可能です。


こうして政府が円安に誘導したがるのは、通貨を安くすると貿易競争で有利になり、経済成長率が高まると考えられていたからでした。

確かに2000年代に小泉政権で円安になった時、一時的に経済成長したが、その後の反動で帳消しになってしまいました。

そして安倍政権下でも円安に誘導しましたが、平均成長率は1%以下という情けなさで、円安の効果は出ていないようです。


先進国で共通の現象として、通貨を安くしても輸出が増えず、GDPも増えないのが経済担当者を悩ませています。

米英ユーロなど先進国はどこも通貨を安くして輸出を増やし、雇用を増やそうとしたが、どこも成功していません。

国際分業が定着した結果、一度後進国に移動した製造業は、通貨安になっても先進国に戻って来なくなったのです。


これが先進国病で、あらゆる製造業が流出して残ったのはIT産業とハンバーガー屋だけになりました。

ハンバーガー屋すら注文はタッチパネルで受けるようになり、人手が要らなくなっています。

という訳で仮に安倍首相が円安に誘導できたとしても、それで日本のGDPが増えたりはしないでしょう。