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都議会選自民敗北で円高に警戒するべき理由


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安倍首相の力が弱まれば、今まで安倍氏が防いできた円高を止める者が居ない。

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http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201707/__icsFiles/afieldfile/2017/07/03/03yoto_renraku1.jpg?s=100000より引用

 

自民大敗で円高圧力

7月2日の東京都議会選挙では自民党が大敗したが、安倍首相の政治力が弱まる事で円高が進行する可能性がある。

安倍首相は2012年11月の自民党総裁選でダースホースだったが逆転勝利し、12月の衆院選では金融改革を掲げて自民党が圧勝して与党に返り咲いた。

安倍首相は日銀を政府方針に従わせて金融緩和を実施させ、人々はこれをアベノミクスと呼んだ。


アベノミクスの根幹は日銀が金融緩和でお金を大量発行して市場にばら撒き、金余りを作り出す事にあった。

日銀はゼロ金利からマイナス金利にまでして市場に資金供給し、消費を拡大してインフレ率を上げようとしました。

通常金利を下げると人々は喜んでお金を借りて浪費するが、日本ではマイナス金利にしても企業や個人はお金を使わなかった。


そのせいで今もデフレだが、とにかくアベノミクスでインフレ率はプラスになり、失業率は大きく下がった。

金融緩和のもうひとつの効果は通貨を安くすることで、「円」という通貨が大量にばら撒かれたら、偽札が大量に流通したようなもので、価値が下がります。

ドルに対して円の価値が下がるので円安になり、安倍首相就任以来円安が続いています。

 

アメリカに経済ショックあれば100円割れ

安倍首相の政治力が弱まれば日銀への影響力も弱まるので、おそらく黒田総裁は再選されないか、金融緩和をやめます。

すると今までとお金の流れが逆流し始め、日本は金余りから金不足に変化します。

マイナス金利だったのがプラス金利になり、ようやくインフレ率プラスになったのが、再びマイナスに戻るでしょう。


要するに「安倍晋三」というダムがかろうじてデフレをせき止めていたのに、ダムが決壊したらドバーっと流れ出すのです。

もっともダムのように瞬時に決壊するのではなく、実際には段階を経て数年後に100円を切るような流れになるでしょう。

為替相場は日本単独ではなく相手国との相対的な関係で決まるので、アメリカで経済ショックが起きたときに大きく変動します。


911とかリーマンショックとかITバブル崩壊とかブラックマンデーなど、実はアメリカの経済危機は5年から10年間隔で起きています。

とすると前回の経済危機は2010年までのリーマンショックなので、2020年までには次の経済ショックが起きると考えねばなりません。

為替の難しいところは「いつまでに、いくらになる」と言えない所で、2020年頃までに円高になる可能性が高いとしか言えません。


より具体的にはアメリカで経済ショックが発生したときに、100円を割って80円も在り得ると考えています。