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荷受け代行アルバイト詐欺 「暇な時間にお小遣い稼ぎ」と募集


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荷受代行詐欺では騙された側も、スマホを騙し取った加害者になる

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https://pbs.twimg.com/media/CvkkTOZUsAAQ6bq.jpgより引用

 

荷受け代行詐欺とは

荷受け代行という名目でアルバイトを募集して、主婦などを騙す詐欺が流行し、国民生活センターが注意を呼びかけている。

詐欺側は主に地域交流のスマホサイトなどで、誰でもできる簡単なバイトと言って募集する。

地域コミュニティアプリと言って、全国の自治体で不用品交換やペットの里親募集、趣味のサークルや友達探しの場になっている。


アルバイトの募集もできるがこれを悪用して、「空いた時間で簡単にできる」など嘘の求人募集をします。

荷物を受け取って転送するだけの仕事という説明で、応募者は身分証を撮影した画像などを送る。

すると詐欺グループは応募者の身分証の画像を使ってスマートフォンを契約し、電話会社は契約者に商品を送る。


応募者は送られてきたスマートフォンを指示されたとおりの宛先に「転送」し、これがバイトだと思っている。

同様の手口で短期間に次々に商品を購入しては応募者に「転送」させて、商品は詐欺グループの物になる。

応募者は商品を「転送」してしまい、2ヵ月後くらいに請求書の山が届けられて、初めて事件に気づく。


この手の契約商品は、最近は免許証のコピーだけで購入できる場合が多く、しかも支払いは早くて1ヵ月後からになっている。

免許証のコピー1枚があれば、商品転送をバイトだと思わせて詐欺に利用できてしまう。

荷受け代行詐欺が目立ち始めたのは去年からで、2016年7月に国民生活センターから注意が出されていました。

 

荷受け代行の手口

被害者には「少しの時間でバイトできる」という言葉に誘われた主婦が多かった。

神奈川県で去年逮捕された詐欺グループは、今までの被害額は1億円超で、スマホ数千台を騙し取っていた。

最近は信用させるために直接会って写真を撮る「面会方式」や、請求書が被害者に届かないような契約方法に変えてきている。


荷受け代行詐欺の被害に合うと、自分が契約したことになり、電話会社等から料金を請求される。

この場合、騙されたと警察に訴えても支払い義務は消えず、料金を請求されます。

契約を取り消すには電話会社に民事訴訟を起こして勝訴しなくてはならないが、中々面倒でしょう。

 

もし被害者が料金を払わず、電話会社が刑事告訴した場合は、被害者がスマホを騙し取った共犯になります。
この手口がひっかかり易いのは、現代では多くの買い物や契約で「免許証のコピーを取る」のが常態化している事があげられる。

お店の会員カードを作ったり、宅急便を受け取るときにも当たり前のように免許証を要求されるし、コピーを取られる事が多い。

 

電話会社のほうも売上げを増やすために、対面販売ではなく、ネットで免許証の画像だけで契約してしまう。

銀行の口座番号も「バイト料を振り込むため」などと言えば多くの人は不自然に感じない。