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「○○資金にXXX万円が必要」というニュースの嘘


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こうやって危機を煽って投機に金を使わせて、高齢者から騙し取るのがマスコミの役割

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http://www.daisanbank.co.jp/archives/001/201210/507d94d8ebee4.gifより引用

 

預金が3000万円なければ老後破産?

世の中には「○○資金に最低でもXXX万円必要」というニュースが氾濫しています。

例えば老後資金は最低でも3000万円なければ貧困老人になる、とマスコミは決め付けています。

つい最近は「教育資金は1人最低2000万円、十分な教育には3000万円必要」だと報道していました。


これだと日本の人口を維持するには1世帯に子供3人が必要なので、3人分の教育費は1億円近くになってしまいます。

お父さんが過労死するまで働いて、お母さんが夜のお勤めでもしない限り、捻出は不可能と思えます。

先日総務省の統計で、40歳未満の夫婦世帯では住宅ローン平均1800万円も抱え込んでいると発表されていました。


葬式代は平均200万円以上、結婚費用は平均300万円など、ありとあらゆるものに高額費用が掛かると言われています。

合計したらうんざりするような金額で、一生残業地獄で働いたうえに、サラ金で借りまくらないと捻出困難です。

マスコミや「有識者」がこれでもかと高額費用を煽る理由の一つは、マスコミは業者の宣伝をして金を貰っている事があります。

 

マスコミは恐怖心を煽る商売

「塾なんて通わせる必要は無い」なんて言ったら公文塾や明光義塾のCMを打ち切られかねません。

『最低でも丸々万円の塾代を払うのは親の責任』と罪悪感で金縛りにして、親に金を出させるのがマスコミの仕事です。

住宅費用も結婚式の相場も、葬式代も全て「そんなの必要ない」とは言わず、お金を使わせようとします。


その結果、実態とかけ離れた「平均値」や「最低でもXXX万円必要」が量産されています。

例えば老後費用3000万円ないと貧困老人になるというマスコミの常識は、1円も収入が無く100歳まで生きる前提になっています。

65歳から95歳までを老後とすると30年間もあり、年200万円使ったとしても6000万円を使います。


年金で100万円貰ったとしても30年間では3000万円必要で、でたらめではないのだが、大げさに言って煽るのです。

2016年に厚生省が発表した数字では、高齢者世帯の平均年収は297万円で、半数は単身世帯でした。

年金受給年齢の55%は年金と恩給以外の収入源がなく、生活が厳しいと回答しています。

 

預金の金額で老後は決まらない

生活にゆとりがあると答えたのはたった2.8%しかなく、97%の高齢者は生活が苦しいのでした。

支給されている国民年金の平均月額は5万5千円、厚生年金は14万7千円で、特に国民年金だけの高齢者は非常に苦しいでしょう。

というより国民年金だけでは生活不可能なので、生活保護を受給するしかないと推測できます。


年金だけで暮らす60歳以上の無職世帯は毎月4万円前後の赤字というデータがあり、「年金だけでは暮らしていけない」というCMも嘘ではない。

だが年金プラス数万円の労働収入があれば、3000万円の貯金がなくても、実は同じ事なのです。

働かずに3000万円の貯金を毎年100万円ずつ取り崩すか、働いて毎月数万円の収入を得るかという違いです。


逆に言えばたとえ5000万円の貯金があっても、65歳から100歳まで働かずに生きたら、毎月12万円しか使えず、思ったほど贅沢はできません。


貯金がいくらあるかよりも、健康で何歳まで働けるかのほうが、遥かに重要だという事なのです。

何千万円の貯金があっても働かなければいつかなくなるし、毎月数万円でも継続した収入があれば、数千万円の現金よりも価値があるのです。