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東芝の買収候補は4社に絞られる


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邦銀が資金を出して米企業が買収する案が有力

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http://livedoor.blogimg.jp/kimuchiudon/imgs/e/9/e91d7aa8.jpgより引用

 

東芝買収騒動

米原発事業で巨額債務が発覚した東芝は4月11日に2016年4月から12月決算を、2ヶ月遅れでようやく発表しました。

金融庁財務局に提出する報告書や、有価証券報告書などの期限も迫っており、予断を許さない状況が続く。

発表した決算によると5325億円の赤字、2256億円の債務超過になっているが、これで終わりではありません。


米ウェスチングハウスの隠し債務が発覚したのは2016年12月だったが、年を明けて2017年になっても、続々と新たな隠し債務が明るみに出ました。

それらを合計すると2017年3月までの最終決算では、最終赤字が1兆円に達すると予想されています。

足し算すると3月最終決算では7000億円以上の債務超過になっている筈で、このままでは上場廃止は避けられません。


そこで東芝は黒字の半導体事業を分社化して売却し、現金を得て急場を凌ごうとしています。

当初1兆円程度と見られた売却金額は、外国のIT関連企業が名乗りを上げて2兆円まで値上がりしました。

さらに複数の企業が2兆円以上を提示したことから、最終的には2.5兆円から3兆円になると予想されています。


東芝としては1兆円あれば当座の危機から脱出できるので、影響力を残したまま、半分程度を売却するという選択肢もある。

売却先は米ウエスタンデジタル(WD)、台湾ホンハイ、米ブロードコムとシルバーレイク連合、韓国SKの4グループに絞られている。

ここで日米両政府が横槍を出し、中国系企業に半導体関連の軍事技術が流出するのは好ましくないと言っている。

 

政府は外国企業排除の方針

東芝の多くの事業は赤字だが、価格が高いから売れないだけで、軍事技術としては非常に高い水準にあるとされています。

先日シリアにぶっ放した巡航ミサイルや、人工衛星や迎撃システムなどにも利用でき、中国やロシアに渡れば軍事転用される恐れがある。

さらに東芝は原発を製造する核開発企業でもあり、一民間企業の経営問題に留まらない問題を含んでいる。


日本政府は台湾ホンハイ買収に難色を示し、ホンハイは仲間であるソフトバンクの孫正義と組んで、東芝を買収しようと言っている。

孫正義も日本人ではなく、ソフトバンクは日本企業ではないので、日本の安全保障にヒトカケラも配慮しないでしょう。

米ウィンストンデジタルは東芝と半導体合弁事業をしているが、自分にだけ「優先購入権」があると主張し、ただ同然でよこせと主張している。


米ブロードコムには報道によると3メガバン(三井、三菱、みずほ)が1.6兆円を出資して、日米共同で買収を目指している。

この日米連合が落札した場合、東芝株の保有者が誰になるかは分からないが、邦銀が主導権を握るのかもしれない。

韓国SKは半導体大手だが、韓国経済自体が不振に喘いでいて、単独で2兆円以上を用意できるのか疑問がある。


こうして4者4様の事情を抱えているのだが、ホンハイはiPhoneなどを委託生産している事実上の親会社Appleに出資を依頼したという報道がされている。

やはりホンハイ単独では資金を調達できないので、関連企業のソフトバンクやアップルに支援を申し込んでいるようです。

日本政府は技術流出を懸念し、外国為替法に基づいて外国企業の投資を制限する方針を示しています。


この場合、邦銀が買収資金の3分の2以上を出資する米ブロードコムだけが「合法」で、他は排除されるかも知れない。