ミトランブログ mitra brog

マネー、ニュース、旅

株主優待必勝法 「一日株主」を制限する企業が増加


スポンサー リンク


実質的に株を購入しないのに優待だけ受け取る人達は、企業にとって好ましくない

f:id:nonoty32a:20170403180541j:plain

http://yochobo.net/wp-content/uploads/2015/08/IMG_1956.jpgより引用

 

株主優待に群がる人達

株式上場している日本企業の実に1375社が株主優待を実施していて、3月だけで750社以上が株主優待を実施しました。

例えばH.I.S.は100株保有で半期で2,000円分なので、1年間保有すると4,000円分の優待を受けられる。

伊藤園は100株保有で自社製品1,500円相当、日本マクドナルドは半期で4,000円相当の無料チケットがもらえる。


株主優待を受けるには権利確定日に100株などの規定以上の株式を保有しなくてはならない。

例え1年間近く株式を保有していても、権利確定日に保有してなかったらすべてがパーになります。

規定の株式に1株でも不足してもだめで、100株必要で99株保有でも優待は受けられません。


報道によるとこの株主優待権利確定日に合わせて、優待を受けるためだけにトレードするのが、流行っている。

通常の株取引で優待株を購入しても、購入した時より株価が下がると、優待で得する以上に損をする場合があります。

これを防ぐために「買い」注文で株式を購入する一方で、信用取引で「売り注文」を同数入れて空売りをします。

 

「一日株主」追放の動き

例えば株主優待の必要株式数が100株ならば、権利確定日の前日に100株を買い、同時に100株を空売りします。

手数料が2倍かかるのだが、1日から3日間で手放した場合の合計手数料は、1000円以下というパターンが多い。

1000円を払えばノーリスクで3000円以上の株主優待を受け取れるので、「クロス取引」が急増しています。


「クロス取引」は株や先物、為替取引ではおなじみの手法で、「両建て」とも言われています。

両方を同時に建てても通常は手数料が2倍になるだけで無意味なのだが、株主優待を受ける必勝法になっています。

株主優待は日本以外ではほとんど行われておらず、バブルの様相を呈しているとも指摘されています。


優待目当てで一日だけ株式を購入したり、反対売買で実質的に株式を購入すらしない「名ばかり株主」は企業にとって何の利益も無い。

株を保有していない名ばかり株主に株主優待だけを支給するのは、蚊に刺されて吸われるのにも似ている。

コマツやキユーピーなど51社は、半年以上継続して株を保有した場合だけ株主優待を受けられる制度を実施していて、こうした防衛策を講じる企業は今後も増える。


上場企業の3社に1社は株主優待を実施しているが、権利確定日の一日だけ保有すれば優待を受けられる企業は、今後はなくなるかも知れない。