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東芝の筆頭株主に村上ファンド、米破産法申請でどうなる


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オバマの反原発政策で米原発企業は壊滅的打撃を受け、東芝が損失を押し付けられた

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(朝日新聞社)http://www.asahi.com/photonews/gallery/fukushimagenpatsu3/images/0527_G8members.jpgより引用

 

東芝に大きな動き

不祥事続出で東証の監視銘柄になっら東芝で、大きな動きが出てきている。

3月中には子会社の米WH(ウェスチングハウス)が米国で連邦破産法手続きを申請する予定と報道されている。

旧村上ファンド出身者によって設立されたエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが東芝株の8.14%取得し、筆頭株主になったのが3月24日にわかった。


投機ファンドの標的になっているのが分かり株価は急上昇したが、週明けには上昇は止まっています。

エフィッシモは高坂卓志氏ら村上ファンドの元役員3人が中心になって設立した投資会社で、シンガポールに拠点を置いている。

合併・買収や業務提携など株価に大きな変動が起きるタイミングで株式を取得し、収益を上げるのを得意としています。


欧米投資家から資金を集めて、川崎汽船やヤマダ電機、第一生命などの株式を大量に保有しているといわれている。

関東財務局の報告書によるとエフィッシモは3月に東芝株価が200円を割り、16日に181円の最安値をつけるまでに大量買をかけていた。

エフィッシモの狙いは底値で大量買いを仕掛けて、上昇したところで売却益を得るのにあると考えられるが、誰が買うのでしょうか。


東芝が米原発子会社の破産法申請をして認められた場合には、1兆円前後の損失が発生すると見られ、資金確保のために主力の半導体事業を売却しようとしている。

赤字の原発部門を温存するために黒字の半導体を売却するのは本末転倒もいい所だが、東芝が滅んでも原発事業は守りたいようだ。

半導体事業を4月1日に「東芝メモリ」として分社化し、すべて売却すると1.5兆円になるという試算もある。

 

破産法申請後はどうなる

思い起こすのはシャープとサンヨーで、それぞれ中国系企業に買収されて、日本や世界市場進出に利用されている。

日本政府は支援を検討しているが、シャープの時は買収額が台湾企業を下回り、結局はホンハイ傘下になった経緯がある。

今回も買収金額が中国企業を下回るなら、東芝経営陣がホンハイなどに売却する可能性は高い。


東芝はウエスチングハウスに米連邦破産法11条を申請した場合、約8千億円の債務保証を完全履行する意向を固めたとされている。

東芝が同社を買収した際に8千億円の債務保証をしており、破産させることで潜在的な損失から確定損になる。

米原発事業の損失は最終的に1兆円超えるが、元を正せば米原発事業がオバマの反原発政策で破綻したのであり、アメリカの損失を押し付けられた格好になる。


破綻して米企業に損失を押し付けるのは不可能ではないが、トランプ政権の米政府は米企業への支払い転嫁を拒否したと言われている。

加えてWHはアメリカを代表する核原子力企業であり、米国企業以外への売却や解体、廃止などにも難色を示している。

WHの存続は日米外交問題や日米安保に関わる重大事であり、アメリカは同社の事業を絶対に守るよう日本に要求している。


「そんなに大事なら自分で保護しろ」と言いたくなるが、アメリカ政府は金は1ドルも出さず、全額日本で負担して、なおかつ権利だけは主張している。

日本政府は日米同盟の存続にも関わるWHの原発事業に、税金を投入してでも救済する構えで、公的支援も検討している。

常識的な経営判断では東芝は赤字の米原発事業など、解体してばら売りしてしまい、半導体事業を残すべきだが、話は一企業の存続を超えてしまっている。


原発事業の存続は日米同盟の至上命令なので、たとえ東芝本体が倒産してでも、原発事業を守らねばならなくなった。

そこへ割り込んできたのが村上ファンドで「どうせ国が買い取るんだから、高値で吹っかけようや」というところです。