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GPIFに見る分散運用 投資は「資産配分」が9割


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GPIFは長期的に利益を得るのを目的にしている

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http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20160302000363_comm.jpgより引用

 

投資結果は「資産配分」でほぼ決まる

GPIF(公的年金の積立金運用)が2016年10月から12月に約10兆円の運用益を上げたと報道されていました。

GPIFの運用資産は130兆円もあり、利益も損失も短期間に10兆円に達する事が珍しくない。

GPIFは政府が年金を元手に賭博をしているとも批判され、もしバブル崩壊のように株価が下落したら年金が吹き飛ぶと言われている。


どうして日本政府が年金を株式投資で運用したのかを知ることは、個人投資家が小額を運用するときも大いに参考になる。

2016年9月末の運用資産は132兆751億円、株式構成は国内株が21.59%、外国株は21.00%だった。

債券構成は国内債は36.15%、外国債が12.51%、その他の短期資産は8.75%だった。


国内株と外国株はそれぞれ約21%、国内債券は36%、外国債券は12%となっているがこの数字は何を意味しているのだろうか。

従来年金資産運用の多くを占めていた国内債権は損失リスクが低いが、低金利政策のため利益も殆ど出ていない。

外国債券は日本国債より高利回りだが、為替の影響を受けるので、円高になると大きな損失が発生する。


国内株式は景気の影響を受ける上に、円高になると下落するので、事実上ドル円相場に左右される。

外国株式は国内株式より高利回りだが、やはり為替変動の影響を大きく受けます。

この4種類の異なる投資を組み合わせることで、理論上は必ず利益を得る事ができるのです。

 

株と債券は別の値動きをする

債券は日本国債のように金利が固定されていて、途中で金利が変動することはありません。

例えば「9万円で発行して、数年後に10万円で買い取る」のようになっているが、途中で売買されるので市中価格は変動します。

市中価格には金利が下がるときに債券が上がる、金利が上がると債券価格が下がるという法則性があります。


例えば世界の投資家や投資機関が10,000兆円というようなお金を持っているとして、彼らのお金の振り分けによって価格が上下しているのだといえます。

お金持ちが日本株を買えば日本株が上がる、日本国債を買えばそれが上がる、外国株を買えば上がる、外国債券を買えば上がるという理屈です。

他にも資源やエネルギーや土地など色々な種類の資産がありますが、お金持ちは必ずどこかにお金を投資するので必ず何かが上昇します。


現金で持っているとしても、彼らがドルを買えばドルが上がり、円を買えば円が上昇するのです。

色々な種類の投資商品を買えば必ずどれかが上昇し、全部が同時に下がることは絶対に起きません。

実際には日本国債をメインに、、外国債券、日本株、外国株に分散すると、長期的には資産はマイナスにならないとされています。


「日本国債はゼロ金利だから不要」という意見を良く見ますが、仮に『お金持ち達』が円を一斉に買うと超円高になります。

円高になると外国株と外国債券は(円建てで)下落して、日本株も下落しますが、日本国債の価値は保たれます。

超円高になった時に日本国債を少し売って、外国債や外国株を購入すると、閉店前のスーパーの惣菜並みに安く買えます。


国債には「どの国の国債を買っても長期的な利回りは同じになる」という不思議な法則があります。

日本国債も米国債も利回りの理論値は同じになるので、分散するとお互いをカバーできます。

因みに米国債は過去30年間で平均3%の利回りを上げ、外国株はもっと高利回りを上げています。


この期間日本株は「失われた20年」で下がっていたのですが、外国株と債券でカバーして利益を出せた計算です。

「日本株は下がるから不要」という意見に対しては、逆に日本株が上昇して外国株より良かった時期もあったのです。

こうして互いに補完する4つの投資対象で運用することで、GPIFはリスクを減らし長期的に資産を減らさないようにしています。