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トランプで円安株高とは限らない ドル安政策を取る可能性


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トランプは製造業回帰を公約にしていたが、それにはドル安が良い

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トランプでドル高とは限らない

アメリカのトランプ新大統領は来年1月20日に就任しますが、早くも経済マスコミではトランプ政権での相場予想が花盛りです。

アナリスト予想の大半は次期政権で強いドル政策、したがって円安ドル高を予想しています。

円安になると日本の輸出企業の売上げが増えるので、日本株は上昇し、これで今後4年間は株価上昇だと息巻いています。


大変鼻息が荒く景気が良さそうで結構なのだが、現実にそうなるかどうか疑問に感じることもある。

2017年は「1ドル120円以上で」「日経平均は2万円台で推移」が当然のように言われている。

根拠としてひとつはFRBが2017年に3回の利上げを予定していることで、通常利上げするとその国の通貨が高くなる。


もうひとつはトランプが「強いアメリカ」を表明しているからだが、こちらはやや抽象的です。

トランプが言っている強いアメリカ政策は、国内での投資を増やし公共事業や軍拡を行って、アメリカで金を使うという事です。

アメリカのお金が外国に投資され、新興国で使われたらドル安になり、アメリカ国内で使われるとドル高になります。


いずれも理屈は正しいのだが現実にそうなっているのかを、過去の年表などで確認しなくてはなりません。

多くの解説者は保守派のレーガン大統領時代と比べていますが、レーガン時代は「超円高」でした。

1980年代前半に1ドル240円くらいだったのが、レーガンの為替政策のせいで1987年ごろには1ドル120円になっていました。

 

トランプはドル安政策の可能性がある

レーガンは「強いアメリカ政策」を標榜し、日本は不公正な輸出をしていると槍玉に挙げて、円高にして輸出を止めさせました。

この対策として日本はバブル政策に走り、一時的に成功したが、バブル崩壊で全てを失う事になります。

レーガンの強いアメリカ政策は日本にプラスでもなんでもなく、大打撃だけを与え悲惨な結果になりました。


保守派の大統領としては2000年代のブッシュ大統領もやはり「強いアメリカ」を標榜していて、この頃日本は景気が良かった記憶があります。

だがブッシュ就任時に1ドル130円だったのが中間では120円になり、最後は88円くらいだったので、まったく円安になんか成っていませんでした。

日経株価も1万4000円台だったのが終わりごろには8000円程度まで下がり、恩恵どころか悲惨そのものです。


2005年ごろには一時的に円安株高になり、日本は好景気だったが、のちにリーマンショックを起こすバブル景気に過ぎませんでした。

新たに就任した大統領が手早く経済的成果を示したいとき、ドル高とドル安のどちらが良いかは難しい問題です。

ドル安にすれば輸出が増えて雇用に良い影響を与えるし、ドル高にした方がウォール街には好都合と言われている。


だが雇用や労働者の支持を考えると、ドル安にして製造業の業績を上げて、トランプの公約である「製造業回帰」を目指す可能性は高い。

金融機関や投資会社にとっては、ドル高のほうが国際市場で資金を集めやすいといわれているが、トランプがどちらを選択するかは不透明です。

トランプは中国を為替操作国と名指ししていて日本と韓国にも疑惑の目を向けている。


「為替操作」は自国通貨を安くなるよう操作する事なので、裏返すと「ドルが高くなったら困る」事になります。

ドルが高くなったほうが良いのなら、日中韓の為替操作はむしろ好都合であり、批判する必要が無い。

こうした事からトランプが、ドル安政策に舵を切る可能性はかなり高いと見ます。