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廃炉はプラス思考で行こう 廃炉費用22兆円は悪いことばかりではない


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原発が嫌いでも原発はなくせない

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http://blog-imgs-31-origin.fc2.com/c/a/h/cahotjapan/melto7.jpgより引用

 

廃炉費用は誰が払うか

経済産業省は12月9日に福島第1原発の廃炉と賠償、貯蔵費用の合計が22兆円と従来予測の2倍になると発表しました。

さあ大変だ日本はお先真っ暗だ滅亡するという論調は某朝日新聞などに任せておき、それではありきたりで面白くない。

世の中には困る人が居れば必ず「得をする人」が居るわけで、自分が得をする側に入る人には、悪い話ではない。


廃炉費用のうち10兆円ほどが直接の解体費用と汚染物質の貯蔵費用で、東電が負担することになる見込みです。

もう半分の賠償金は電力会社が公平に負担し、東電もかなり負担し、国は東電に無利子で無制限にお金を貸し付ける。

国は既に東電に9兆円貸しているが、もう10兆円くらいを無利子で貸すことになるでしょう。


というのは東電が支払うお金は東電の電気料金から支払うので、国が救済しないなら電気料金を2倍くらいに値上げする必要が出てくる。

そこで国は「無利子の貸付金」という形で実質的に賠償金や廃炉費用の何割かを負担するのです。

もし東電に値上げを許さず国の支援もしなければ倒産するので、賠償金は支払わず、廃炉費用は国が支払うハメになるので救済するしかないのです。

 

廃炉で得する人も居る

東電を分割するとか「民営化」するべきだという意見もあるが、分割民営化しても廃炉費用は減らないので、何の意味もない。

つまり国は廃炉費用の何割かを負担するしかなく、東電はこのまま存続して電気料金から廃炉費用を負担し、他の電力会社も負担します。

ここまでは支払う側の悪い話だったのだが、では得をする人たちとは誰なのでしょうか。


福島第1原発以外にも建設後40年を超えた原発の廃炉はこれから続々と出てくるが、建設に匹敵する事業規模になります。

福島第1に加えて東海原発、浜岡原発、敦賀原発など9基の廃炉が決まっていて、合計15基を廃炉しなくてはならない。

事故を起こしていない原発の廃炉には一基400億円くらいかかり、福島の事故原発では1基1兆円以上が予想されています。


関西電力の廃炉説明会には200社以上の企業が集まり、このビジネスへの参入意欲の強さが伺えます。

だが多くの中小企業にとって技術的なハードルが非常に高く、独力で参入するのは困難と言われています。

そこで名乗りを上げているのは東芝、三菱重工、日立のダンゴ3兄弟で、原発建設から原発の運営に最初から関わっていました。

 

原発を作らないという選択はできない

大企業が中心になって元請けになり、中小企業が下請けとしてそれぞれの分野で事業を分担する形になるでしょう。

廃炉は福島第一では40年もかかり、寿命による廃炉でも数十年掛かるので、非常に息の長い安定した事業になりえます。

40年というと労働者の一生の就業期間に匹敵するので、雇用や景気には確実にプラスに作用します。


国内に40数基存在する原発は最終的に全て寿命によって廃炉になり、また新たな原発が建設すると予想されています。

「日本人は原発アレルギーだから新規の原発など在り得ない」と思うでしょうが、必要なエネルギーを計算すると原発なしではやっていけません。

例えば「電気自動車」「水素自動車」のいずれかが石油に代わる次世代自動車になると言われているが、どちらも発電所の電気を大量に消費します。


水素自動車は発電して水素を作って、水素を燃料にしているので、迂回しているだけで「電気自動車」なのです。

日本の自動車が全て電気か水素に置き換わると、原発20基から40基が新規稼働しないと必要な電力を確保できません。

電気は溜めておくことができないので、ピーク時の需要に余裕を持って対応するには、最低でもそれだけの数が必要だからです。


原発20基から40基の電力を自然エネルギーで発電するのは不可能なので、たとえ日本人が原発アレルギーでも建設するしかなくなるのです。

こうして日本の原子力産業は再び息を吹き返し、それは労働者や投資家にとってもチャンスになるでしょう。