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民間保険より健康保険を活用しよう 知識があれば医療費は安くなる


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高額医療費制度を受けると月の自己負担が最大5万から8万になり、多数月続くとさらに減額される

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http://kaigo.news-postseven.com/wp-content/uploads/2016/10/17742861253f5b01f5e77beea1997ede.jpgより引用

 

健康保険(強制保険)はマスコミが言うほど損か?

ブログやサイトの儲かるジャンルとの定番に「保険」があり、上手くやると少ないアクセス数でも高額報酬が貰えるそうです。

テレビでもレンジ保険関連のCMがずっと流れていて、あの業界はよほど儲かっていると見えます。

生命保険や医療保険の類は病気や怪我をした時に備えるものだが、実は日本では全員が既に強制保険に加入しています。


国保や社保は住民の義務なので全員が支払っているはずで、もし支払っていないと「無保険者」と呼ばれて資産差し押さえを受けたりする。

強制保険の保証内容は諸外国と比べてかなり手厚く、医療費の3割しか負担しなくて良いようになっている。

しかも日本の医療費は公定価格で固定されていて(保険外医療を除く)もともと欧米よりも安く設定されている。


アメリカでは怪我や病気の人が自分で車を運転して医療費の安い病院まで行くのは当たり前で、救急車に乗ると1キロ当たり1万円は取られます。

救急車には民間と公営があり、公営は安いが無料ではなく。州や自治体によって大差があります。

さらにアメリカは広いのでヘリ輸送が多いが、一度ヘリで搬送されるごとに200万円くらい請求されます。


アメリカ人から見た日本の強制保険医療費は、ほぼ無料に感じるくらい激安なので、わざわざ日本の国保に加入して治療する人が居ます。

まず日本に支店がある企業に勤務して日本に配属を希望すると、1年以上勤務する予定の外国人は国保に加入できる。

これは予定なので1年の予定だったが3ヶ月で転勤を命じられても、罰を受けたりしないのがポイントです。

 

生涯トータルでは強制保険はお得

保険証を手にしたアメリカ人は病気を理由に入院し、休暇を取りながらゆっくりと治療に専念します。

国保は安いというので、病気の社員を日本に送り込んで治療する米国企業も、あるとか無いとか言われている。

これは一種の裏技で、そんなに大勢居るわけではないが、当然日本人の我々も国保社保の利点を最大限利用すべきでしょう。


「保険なんか使った事が無いから無駄金だ」という人が多く自分もそうですが、人生に支払う医療費の80%は最後の数年間で掛かるそうです。

80歳を過ぎて治療なんかしたって無駄だよというのは若者の考えで、老人もやっぱり病気は治したいので医療費が掛かります。

高齢者の多くは1年中病院に通っているので、3割負担と言ってもその合計はばかにならない。


だが強制保険には「高額療養費制度」があり、収入に応じて一定額以上の医療費は負担しなくて良い事になっている。

具体的には月収28万から50万円の人は月におおよそ9万円以下、月収26万円以下の人はおおよそ6万円以下になっています。

ただし「一ヶ月ごと」なので月を跨いだ場合は2か月分の限度額を支払う必要が生じます。


その月以内に治療が終われば6万円負担だが、1月16日から2月26日まで掛かったら、最大12万円負担になるという事です。

複数の医療機関での医療費合算も可能ですが、一つの医療機関の「診療科目」で21,000円以上自己負担があったのが条件です。

「診療科目」というのは例えばA病院で医科入院で5万円支払い、B病院では医科外来で3万円、歯科で1万円払ったら歯科の1万円分は自分で払うことになります。

 

国保の年間自己負担はいくらなのか?

こういう複雑な例外が色々有るのだが、一つの病院で同じ病気で入院・外来した分は合算されて、月6万円や9万円しか負担しなくて良い。

12か月間に3回以上高額療養費が支給されている場合は、さらに自己負担額が引き下げられて負担が軽くなる。

だが「高額療養費制度」は病院に支払った後で払い戻しを受ける制度なので、一度は支払うことになってしまう。


あらかじめ「限度額適用認定証」の申請を役場でしておくと、病院では「高額療養費制度」適用後の自己負担しか支払わずに済むが、あまり知られていません。

落とし穴は限度額適用認定証で外来と入院の合算ができない事で、後日払い戻されるのだがそれぞれ別に一度支払わなくてはならない。

このように強制保険は面倒なルールが多いのだが、うまく利用すると医療費自己負担はかなり安くなります。


厚生省の説明では年収約370万から約770万円の人の自己負担限度額は80,100円+少々になっている。

年収370万円以下の人は自己負担限度額57,600円、低所得者(住民税非課税)は35,400円となっている。

理論上はこれに6.5程度を掛けた数字が最大の年間医療費負担になるが、1年12ヶ月ずっと入院しつづける病気はあんまり無い。


半年間入院+通院したとしても年収500万円の人で自己負担は最大で20万円台という事になります。

なおこれらの制度はすべて「申告しないと適用されない」ので黙っていると医療費の3割を丸々取られます。

高額医療費貸付制度というものもあり、支払った医療費が戻ってくるまでの間の自己負担医療費を貸してくれます。

 

民間医療保険に加入したとして、保証されるのはこの年間20万円程度の自己負担だけで、しかもガンなど特定の病気には追加料金を払わないと適用されません。


しかも民間保険で保証されるのは入院だけの場合も多く、通院も保証され交通費も保証などになると、それだけ毎月の支払いが高額になります。

「いざというときに安心」かも知れないが、損得だけで考えると民間保険よりしっかり貯金したほうが良いかも知れません。

ちなみに生活保護を受けると、すべての医療費が無料になります。