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自己破産の現実 優雅な破産ライフをエンジョイ?


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自己破産ではないが4度事業破産したトランプ

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https://usaonlinetoday.com/wp-content/uploads/2016/05/572cb7cd1300002900380cae-696x348.jpegより引用

 

テレビや映画が不幸に描く理由

自己破産という制度があるのは2000年代の債務破産者激増で知られるようになってきたが、その実態は正確には知られていない。

イメージとしてはなるべく利用しないほうが良く、最後の手段としか使ってはいけないような事が言われている。

テレビの法律相談に出てくる弁護士は、過払い金請求にはやけに積極的だが自己破産や債務整理には消極的な回答をする人が多い。


理由はローンの過払い金は弁護士にとって「金になる」からで、自己破産などは「金にならない」からという、ただそれだけの理由です。

自己破産を持ち込まれれば報酬を受け取れるが、過払い金のように信販会社から歩合で金を取れるわけではないので、弁護士の実入りが少ない。

どうせ味方するなら信販会社の味方をしたほうが、弁護士報酬を多くもらえるので、有能な弁護士ほど否定的になります。


弁護士も金儲けの為に商売をしているので、まあそれが世の中というものなのです。

偉い弁護士先生は放っておいて、本当の自己破産や債務整理の実態はどうなのだろうかが気になります。

破産すると社会で不利益を受けたり、映画のように家や車や家財道具をヤXザが没収していって、スラム街に逃げ出すことになるのでしょうか?


そういう映画やドラマはなるべくドラマチックに演出する為に、思いっきり大げさに不幸に描かれていて、真実とは限りません。

また映画会社やテレビ局は信販会社の親会社の銀行にお世話になっているので、決して「借金は踏み倒せばいい」などとは言いません。

最上級のスポンサーである信販会社と銀行様の意を汲んで「自己破産したら地獄に落ちるぞ!」と必ず言うのです。

 

破産するとどんな不利益を受ける?

ブログやサイトでも同じ事で、金融機関の広告をべたべた貼っている「優良サイト」ほど金融機関側に有利になる論調を展開しようとします。

信販会社の広告を張って儲けようとする人が「信販会社の借金は踏み倒そう」なんで書いても、メリットが無く下手をすると広告を剥がされます。

自己破産した時の受ける不利は実際にいくつかあり、例えば官報に名前が載るので、金融業者などのデータに記載されるでしょう。


新たな借金は数年間できないし、多くの業者のブラックリストに掲載されてしまいます。

だが官報ってのは一般の人が見ることはないし、黙っていれば近所の人にも知られることは少ないでしょう。

ドラマでは自己破産すると財産を没収されるが、実際は99万円以下の現金と20万円以下の資産は差し押さえることができない。


合計20万円ではなく、自動車の価値が19万円、テレビが10万円、冷蔵庫と洗濯機も10万円だったら、何も差し押さえられません。

自動車は購入価格ではなく現在の残存価値で、古めの軽自動車だったら査定価格は20万円以下でしょう。(支払いが終わっている場合に限る)

分割払いでローンが残っている場合は、免責されて商品は自分の物という事はできないようです。


もちろん携帯電話とかも持てるし、電気ガス水道などは普通に使えるが、住んでいるのが一戸建て住宅や分譲住宅だと残すのは難しい。

住宅ローンが残っている場合は債権者の銀行などが差し押さえてしまい、払い終わっていれば管財人によって処分されてしまうので、住み続けることはできない。

住んでいるのが賃貸物件だとしたら、差し押さえられることはないし、立ち退きを要求されることもありません。

 

破産者は賃貸物件を借りれるか?

不動産屋や大家が破産を知ったら、将来の支払い能力に不安を抱き、立ち退きを要求してくることは考えられますが、裁判所などから通知がいく事はありません。

官報を隅々までチェックしていれば分かるはずですが、不動産屋はそんなに暇ではないのでバレないでしょう。

ただ自己破産する人は家賃を滞納していた人が多いので、破産と無関係に立ち退きを要求される可能性があります。


もっと問題なのは新規に賃貸物件を借りる場合の入居審査で、「不動産屋の審査」「大家の審査」「保証会社の審査」があります。

信用のある保証人がいれば良いが、破産した人は周囲と揉めたりして保証人が居ない場合があり、保証会社に保証を依頼する事になります。

この保証会社は不動産屋か大家が指名するので、審査がゆるい保証会社を自分で指定することは出来ません。


そして保証会社の名前を見るとピンとくる場合があるのは、信販会社が保証会社を兼ねていたり、系列会社の場合があります。

法律では金融業の信用情報を漏らしては成らない、金融業で得た信用情報を他の目的で使用しては成らない事になっている。

でも同じ会社なんだから、担当の人にお願いすれば、チョコッと調べてくれるような気がしますよね。


という訳で信販会社のブラックリストに乗った人は、残念ながら信販系保証会社の審査に落ちて入居を断られる場合があります。

でもこれは金融の信用情報を漏らす違法行為なので、多くの会社ではやっておらず、別の保証会社では合格する可能性が高いです。

他の権利では「生活保護費」「失業保険」「年金」は差し押さえられないし、生活保護を申請する権利もあります。

 

ネット上の偽情報

ネットで良く書かれているのは「引越しと旅行ができなくなる」というものですが、引っ越せないのは自宅に資産価値があり差し押さえられた場合だけです。

そもそも自宅が賃貸物件の場合には、住居の移転に制限を受けることはなく、多くの人には関係ないでしょう。

制限を受ける場合でも、免責許可が下りるまでの期間だけで、降りてしまえば引越しは自由になります。


旅行も同じで資産を隠す恐れがある人、つまり際し抑えられるだけの資産やお金を持っている場合だけで、やはり免責が降りれば自由に旅行できます。

旅行や引越しで制限を受けても、裁判所に申請すれば許可されるので、少しの間不自由するだけの事です。

破産すると官報に載るが、「闇金」がこの官報を良く見ていて、掲載された人にダイレクトメールを送ってくるとされています。


たしかにうっとおしいが、それで危害を加えられるわけではなく、引っ越せば解消されます。

自己破産後でも海外旅行はできるし、選挙の投票用紙も送られてくるし、普通の日常生活を送ることができます。

そして殆どの「優良サイト」で書かれているのが遊興費などで自己破産できないというものですが、そのような決まりはありません。


免責不許可事由として本人に責任が有る場合と書かれていて、これを拡大解釈した信販会社や闇金が、そう主張しているだけです。

実際に遊興費など本人の責任で浪費した場合、免責になるかならないかは裁判官の裁量であり、決まった法律はありません。

また免責は「100%かゼロか」というものではなく、実際には本人の責任も考慮して、5割とか8割とか免責されるようです。


ただし本人に反省や自覚がなく、また繰り返すと判断されれば裁判官は免責を出しません。

十分に反省していて、もう浪費を繰り返さないと判断すれば、遊興費や投機が原因でも免責されるのです。

信販会社や闇金融の手先になっている嘘サイトの情報に惑わされないようにしましょう。


アメリカの大統領になるトランプは4回も事業に失敗して破産し、借金をチャラにしているのです。