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不振の日本郵政株を買うべき理由


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安いから買う

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http://dimg.stockweather.co.jp/sw_dimg/swchart2.ashx?mkt=01&code=000061780&term=4&volume=cc0001&back=ffffff&w=579より引用

 

散々な決算内容の郵政3社

日本郵政が11月14日に発表した4月から9月の中間決算は、売り上げ7%減の6.5兆円、純利益は30%減の1497億円だった。

利益が大幅に減った原因としては、日銀のマイナス金利政策によって、ゆうちょ銀行保有の日本国債の金利収入が減少したとされています。

郵政民営化後で最低の決算内容に留まり、株価は上場価格の1400円を下回る1370円台で低迷しています。


郵政上場は2015年11月4日のことで、初日は売り出し価格1400円を上回る1631円をつけ、12月4日には1972円をつけるなど好調でした。

2016年年明けに中国の株価と人民元が暴落するとなぜか郵政株も暴落し、2月12日に1243円まで急落、一旦は1500円を超えたものの6月24日には1184円の最安値をつけました。

11月前半は1200円台をつけているが、どうして好調だった日本郵政の株価は暴落したのでしょうか。


株価が額面を割り込んでいる為、郵政株の8割以上を保有する日本政府は売却できず、このまま国有を続ける見通しになっている。

いずれ政府は約35%を残して保有株式を売却する事になっているが、期限を定めていないので永遠に保有し続けても構わない。

郵政3社の下落率は日本郵政20%、ゆうちょ銀28%、かんぽ生命26%と偏りなく下がっている。


ゆうちょ銀の資産205兆円のうち79兆円を国債が占めていて、前年に比べて利息収入が20%程度減少したようです。

さらに2016年に円高が進んだため、外貨建て資産が減少して売却損やヘッジコストの上昇などの損失が発生した。

こうして郵政3社は前年よりも25%減の純利益3200億円を見込んでいます。

 

野菜は安いときに買う

このように2016年の郵政グループは惨憺たる成績だったのですが、郵政株を買う材料はどこかにあるでしょうか。

利益の低下を引き起こした原因は国債金利の低下で、将来の予測は難しいが逆に言えばずっとマイナス金利のままということも無い。

低すぎる国債金利はいつか上昇するはずなので、このまま3社が赤字転落して倒産するという事ではありません。


こうした株式投資では各種データが良好な企業を好んで買う「順張り」と、好んで悪い会社を買う「逆張り」派に分かれますが、言うまでも無く逆張りのほうが好きです。

ハンバーガーはイベントで安いセットを買うし、スーパーでは割引品、アマゾンでも割引率が多い商品を買うのが好きです。

「安いときに買わないならいつ買うんだよ?」という訳で、郵政株を買うなら評価が落ちて株価が下落している今が買い時なのです。


2015年に郵政上場したときはお祭り相場で「ゼッタイ上がる」と言われていたので、評価が高すぎて手が出ませんでした。

野菜が高騰しているときは買うべきではないが、取れすぎて暴落したときなら同じ値段で多く買うことが出来ます。

日本郵政株は100株単位なので購入するには14万円ほど必要になるが、これだと1発勝負になってしまうので分割します。


日興アセットマネジメントが販売している『日本郵政株式/グループ株式ファンド』は現在9000円以下で購入することができる。

また「プチ株」の類では一株つまり2000円以下から購入することができ、これなら複数回にわけて投資することが出来る。

分割して何をするかというと「下がったら買う」買い下がりによって単価を下げて購入価格を平均化します。

 

買うなら今でしょ

プチ株は1回100円程度の手数料が掛かるので通常より損だが、その分大きな値上がり幅を狙うので問題ない。

こうして数週間あるいは数ヶ月買い進めると、保有する郵政株の総額は、投資金額によって数万円から数十万円になっています。

下がりすぎた株価は長期的には上昇に転じるので、いずれ利益が出る水準を回復するというプランです。


そんなに調子良く上がるものかという意見もあるでしょうが、郵政3社の業務は外から見ただけでも極めて非効率で民間では考えられないほど悠長なことをやっています。

つまりそれだけ改善する余地が大きいわけで、郵便業務など少し効率化すれば収益は大きく上昇するでしょう。

「かんぽ」「ゆうちょ銀」も非効率と言われているので、やはり効率化して改善する余地が大きいと受け取れます。


そして3社とも親会社が日本政府で国策とも関係しているので、そう簡単に潰すことはできません。

今後も政府は郵政3社が軌道に乗るように手助けするだろうし、クロネコやメガバンクや生保程度にはしたいと考えているはずです。

将来郵政3社が経営改善して株価が上昇することがあると考えるなら、買うなら今でしょうという事になる。