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米大統領選のミスリードがひどかった、アメリカ版「偏向マスコミ」


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ニューズウィークはトランプ一家のセレブな生活という記事を書いたが、クリントン一家のセレブな生活は決して書かない

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http://static.khoeplus24h.vn/zoomh/500/uploaded/thutt/2016_07_19/vo%20donald%20trump/vo-ung-vien-tong-thong-my-donald-trump-dep-ngo-ngang-hinh-9.jpgより引用

 

アメリカ版「偏向マスコミ」

2016年11月9日に開票されトランプが当選した米大統領選では、アメリカのマスコミによるミスリードが酷かった。

ミスリードは世論を炊きつけて間違った方向に煽動することで、大抵は独裁者とか軍事政権の手口として引用される。

長年「ナチスの手口」としてマスコミを利用した煽動を非難してきた米マスコミは、自分がまさに間違った情報を流して大衆を操作しようとした。


ニューズウィークなどは選挙の何週間も前から「ヒラリー当選おめでとう特集号」を企画し、開票日に会わせてアメリカの書店に配っていた。

ワシントンポスト、CNN、ニューヨークタイムズ、ウォールSTジャーナルなど日本でも知られている米メディアは全てヒラリーを応援し、ヒラリー当選を「既に決まった事」だと決め付けていました。

もしヒラリーが当選しなかったらそれは女性差別のせいで、ヒラリーに投票しないものは差別主義者と言っていました。


トランプ大学がセミナー商法だったという記事はトップニュースで報じるが、クリントン財団が事実上ロシアや中国のスパイを受け入れる抜け道だった事は意図的に隠していた。

民主党のオバマ大統領の娘は学力が不足しているのにハーバード大に「裏口入学」した事も報道せず、クリントンの娘も同様に「大統領特権」を行使したのも隠した。

クリントン財団はクリントン夫婦が政治資金を集める為の集金団体だが、表向きは慈善事業をしていて外国からの寄付を「無制限に」受け入れていました。


ヒラリー国務長官とクリントン元大統領は自身の地位を利用して、中国やロシア企業、アフリカの独裁者などに政府との交渉を「口利き」していました。

娘のチェルシー・クリントンはクリントン財団の実質的支配者に納まり、一切納税していないうえに非課税で資産全てを相続する事になっている。

これらの事実についても、ヒラリーを支持するアメリカマスコミは報道しようとせず、「トランプの暴言」だけを連日報道し続けました。

 

アメリカマスコミは富裕層の為に報道する

選挙中盤からはクリントン財団の不正疑惑と、トランプの暴言の非難合戦の様相を呈し、ヒラリーの疑惑が拡大するほど、マスコミはトランプの暴言を大きく報道した。

ニュースウィークやロイターなど日本でも配信している米マスコミは、不満の捌け口なのか、ヒラリー大統領を支持する「賢明なアメリカ人」と「女性蔑視の日本人」というありがちなプロパガンダを展開していた。

猿の日本人は女性の地位が低いが、高等人類のアメリカ人は女性が大統領になろうとしているという訳だが、アメリカマスコミは女性の地位の為にヒラリーに肩入れしたわけではなく、スポンサーと株主の為です。


日本企業は社長と幹部のために存在するが、アメリカ企業は株主とスポンサーの為に存在しているので、マスコミが忠誠を尽くす対象も違う。

アメリカメディアの株式は数人の「メディア王」と大資産家が100%支配していて、独立系の有名メディアは存在していない。

彼らが働くのは会社の所有者である富裕層のためで、決して「国民」だの「有権者」だの「読者視聴者」のためなどではない。


ヒラリーを応援するのはクリントン一家が富裕層を優遇するからで、女性の地位なんかにはマスコミの誰も関心を持っていません。

仮に男性候補者が富裕層優遇、女性候補者がアンチ富裕層政策を打ち出していたら、きっとアメリカマスコミは「女性はヒステリーを起こしやすく不安だ」などと書いたでしょう。

米メディアは富裕層から指示されたのか、投票2週間前には「95%の確率でヒラリーが当選する事に『決まっている』」という謎の数字を広め始めた。


ほとん全マスコミが一斉に「95%」という同じ数字を言い始めたのを見ると、神の声で指示されたのかも知れない。

それが投票10日前になってFBIがヒラリーの再捜査を始めると宣言し、世論は急速に反ヒラリーに傾いていった。

いったいなぜFBIはそのタイミングで再捜査を発表したのか、考えられるのは「富裕層」と利害対立する勢力の存在で、軍や警察やCIA、FBIなどの「頭の固い官僚たち」が連想される。

 

どの国でもマスコミ人は腐っている

アメリカにも日本と同じく官僚の弊害があり、ケネディ銃撃にFBIやCIAなどが関与しているという疑惑が今も消えない。

そうした官僚組織にとってクリントン一家の富裕層優遇の何かが気に食わなかったかも知れず、あるいはまったく別な理由だったかもしれない。

ともあれ選挙当日には両候補の差は縮まったが、米マスコミは相変わらず「ヒラリーの勝利は『既に決まっている』」と報道し続けた。


これがヒラリーにとってマイナスに作用したのは確実で、有権者は「XXXが必ず勝つだろう」と決め付けられるとかえって反発するものです。

何パーセントかの有権者は確実に、決め付け報道でヒラリーへの反感を強めて、投票をやめたりトランプに投票しました。

この辺は「自民党が圧勝する」とマスコミが連呼すると、反対側に投票する心理と同じです。


開票が進むと米マスコミは有権者をバカ呼ばわりし、あくまで自分が正しく「有権者がバカなんだ」という態度を取っていました。

そして選挙が終わった現在は、「トランプがいかに世界に有害か」を書きなぐって憂さ晴らしをしているようです。

アメリカのマスコミは日本のマスコミより、賢明でも利口でもないのが分かった大統領選だった。