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国民年金滞納 健康保険証を失う可能性 免除申請が有効


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収入とは年収のことで、多くの人が免除対象になっているが知られていない

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http://scarcity-value.com/wp-content/uploads/2015/02/wert002.bmpより引用

 

国民年金の強制徴収

自営業には厄介な支払いのひとつに国民年金があり、毎月かなりの金額を徴収されるのに見返りはない。

数十年後に年金が貰えるのだが先の話しだし、人間どうしても将来よりは今日の暮らしが重要です。

そこで国民年金を支払わずに放置する人が多いのだが、やがて大変な事態になるかも知れません。


「将来年金が受け取れなくなるんだろ」と考えますが、他にも不利益があり、ある条件に当てはまると不幸が訪れます。

国民年金の徴収率は60%前後と低迷しているが、対策として厚生労働省と日本年金機構は強制徴収を強化する事にしています。

強制徴収は年収400万円以上が対象だったが、いつのまにか350万円になり、今度の改正で300万円以上になるとのことです。


個人収入ではなく世帯収入300万円以上となると、ほとんどの人が対象になるのではないでしょうか。

強制徴収はまず期限を指定して督促状が送付され、期限内に納付されない場合には預貯金、自動車、給与などを差し押さえられます。

納付期限は今までは7か月以上滞納となっていたが、今度の改正から13カ月以上に変更され、期間は長くなります。


延滞金には年14.6%の利息がつくので未納金が溜まるほど負担が大きくなり、差し押さえられる金額も増えていく仕組みです。

国民年金を払わないでいるとまず催告状、つぎに 特別催告状、つぎに最終催告状、そして督促状が送られてきまが、必ずしも順番通りとは限りません。

国民年金保険料は月1万6260円なので年収300万円の人には相当な負担になっています。

 

健康保険証を没収される可能性

そこで国は低所得者にたいしては支払い免除制度をもうけているが、知らないで滞納している人が多い。

・全額免除=支払保険料0円
目安 前年の収入が単身122万円、4人世帯258万円以内

・4分の3免除=支払保険料3900円
目安 前年の収入が単身158万円、4人世帯354万円以内

・半額免除=支払保険料7800円
目安 前年の収入が単身227万円、4人世帯420万円以内

・4分の1免除=支払保険料1万1690円
目安 前年の収入が単身296万円、4人世帯486万円以内


免除を受けれる目安は絶対的な基準ではなく、また毎年変更されるので参考に留めてほしい。

扶養家族や各種控除、地域差などで大きく違い、障がい者や生活保護受給者は最初から支払い義務がない。

支払い免除の対象になる人でも、申請しなければ強制徴収の対象になり、役所のほうから「免除できますよ」等とは決して言いません。


国民年金を滞納して支払わないでいると差し押さえられるが、差し押さえる資産がない場合はさらに、国民健康保険の没収という行為に出ます。

国民健康保険の保険料は毎月支払っていても、国民年金を支払わないと、新しい保険証を発行せず無保険者になってしまいます。

こうなってから年金のげんめん免除を申し出ても、過去にさかのぼって免除はできないので、未払い分の支払いを要求されます。


だがこの辺の対応は窓口によって違うので、収入がなくて支払えなかったと訴えれば、免除される可能性はあります。

一般的には年金を払わないと「短期被保険者証」というものを発行し、健康保険だけ支払っていれば没収される事はないと言われています。

保険証を失うということは病院に行けないという事なので、年金を払えない場合は早く免除手続きをしたほうが良いです。