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ネットワークビジネスはITマルチ商法なのか?


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ざっくばらんにこんな仕組み

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ネットワークビジネスとは

最近流行している個人起業に「ネットワークビジネス」があり、言葉の印象からはインターネットの新商売のように見える。

それに間違いはないのだが、多くの被害者が出ているとして告訴されたり注意を呼びかけたりしている。

2016年には「しあわせ共済リンクル」がネットワークビジネスの会員など300人から50億程度を騙し取る事件が発覚しています。


ネットワークビジネスを入り口にしてさらに被害に遭う例が多いが、そもそもどんなビジネスなのだろうか。

ネットワークビジネスの原型はマルチ商法で、さらに原型はネズミ講というもので、逮捕されないように方法を進化させています。

ネズミ講は会員が入会金を払い、会員を増やすと紹介料を受け取る事ができる仕組みです。


例えば入会金2万円の組織では、自分が一人紹介すると1万円を受け取り、残りの1万円は幹部達が受け取ります。

初期メンバーである幹部達は儲かり、後から入会した末端会員は会費を取られるだけです。

一人の創始者が創設して会員全員が毎月2人勧誘すると、3年で日本の総人口を上回ってしまうので、活動期間は数ヶ月です。


創始者や幹部は半年以内で会費を集めて、持ち逃げするのが定番で、長く続けるつもりはありません。

ネズミ講は法律改正で違法になったので、隠れ蓑に始まったのがマルチ商法でした。

マルチ商法はネズミ講に商品を介在させ、会費を払うのではなく商品を購入する取引形態を取っています。

 

ネットワークビジネスは合法なネズミ講

ただし健康食品でも寝具でも現物を受け渡したりはせず、契約書の書類上の事で、結局は会員がお金を支払います。

支払ったお金はネズミ講と同様に勧誘した人が半分、幹部が半分などと分配する事が多い。

結局マルチ商法は規制されていくのだが、健全な会員販売ビジネスも一緒に規制されないように、抜け道が残されました。


書類で契約して保存し、誇大広告禁止、解約と返金の義務、嘘の体験談や儲け話での勧誘禁止などを満たせば認められています。

違法なマルチ商法は健全な会員制販売を装うので、今もマルチ商法を根絶する事はできていません。

だがマルチも取り締まりが厳しくなってきたので、法の目をくぐり抜ける為に考え出したのが「ネットワークビジネス」です


システムはマルチと同じなのだが、ネットワークは無料SNSや口コミで宣伝し、会社組織にしています。

信頼できる会社である事をアピールし、「頑張ったら正社員になれる」「起業できる」などとその気にさせます。

会員ではなく販売員と呼んでいて、ちゃんとした会社の下で働いているように錯覚させます。

 

ゆっくりと搾り取るビジネス

ネズミ講やマルチは数ヶ月で破綻したのに対して、ネットワークは長期的に永続させ、少しずつ搾取していきます。

マルチは短期間で全額を分捕るのですが、ネットワークは販売員に多少の報酬を渡して、低賃金で徐々に掠めとります。

その為に最初「空いている時間で副収入」「お小遣いゲット」など短時間だけ働かせ、成功したら高収入になると吹き込みます。


だが高収入を受け取るのは幹部だけで、末端の人は毎日数時間、ほぼタダ働きをして会社に貢ぎます。

販売員がカモにされているのに気づいたら、別なカモを探して販売員に仕立て上げます。

この繰り返しがネットワークビジネスなのです。