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ファミマ事件 コンビニ下請けやFCには絶対になるな


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土下座事件では連絡を受けても本部はFCを守らず放置したが、それでいてロイヤリティだけは取る。

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http://fundo.jp/wp-content/uploads/2014/09/fd140909b00001s.jpgより引用

 

コンビニ体質

コンビニのファミリーマートが公正取引委員会から、下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反で勧告を受けました。

コンビニといえば2015年のブラック企業大賞にセブンイレブンが選ばれたり、悪質ぶりが報道されている。

彼らが下請け企業やバイト、FCに負担を押し付ける手口を、一つずつ見ていこう。


まず今回公正取引委員会から勧告を受けたのは、、おにぎりや弁当などを製造している20社に不当な返金や減額をさせていたからでした。

ファミリーマートは、カタログ制作費、値引きセールの値引き費用、売れ残りによる損失分を減額させていました。

新店オープンセールで売れ残ったおにぎり代などを「開店時販促費」として製造業者に負担させていた。


減額は2年間で6億5千万円に及んでいたが、こうした行為は少なくとも2000年ごろから行われていました。

年間3億円はファミマにとっては屁のような金額でしかないが、お握りを製造する会社にとっては、とてつもない大金でした。

圧倒的に巨大なコンビニグループと、下請けやFCとの関係は、常にコンビニが支配的立場に立っている。


下請けを虐めて暴利を得ているのはファミマに限らず、セブンやローソンでも似たような事をしていました。

例えばコンビニには自社ブランド、セブンとかローソンの商品として売られている商品がたくさん並んでいます。

そうした自社ブランド商品は、トラブルを起こした時だけ「他社製品」として対応しています。

 

儲けは総取り、損失は丸投げ

2015年10月にセブイレブンのりんごジュースに牛乳が混入する事件があり、7300本を回収しました。

ところが「セブンイレブンのりんごジュース」なのにセブンイレブンは一切顧客対応せず、「他社製品でありうちは被害者」という態度を取った。

自社製品として儲けだけ手にして問題が起きたら「他社製品」だと言う、これがまさに「コンビニ体質」だと言える。


PB(プライベートブランド)は自社開発と言いながら、実態は下請け企業に開発費を払わせてコンビニで販売させています。

下請け企業が自社製品で売っている商品を、パッケージを変えただけでコンビニのPBにしている例が多い。

酷い場合はコンビニから返品されると、梱包を変えてスーパーに出荷しているとされている。


ファミリーマートが中国産鶏肉問題を起こした時も、「うちは被害者」みたいな事をアホ重役が言っていました。

コンビニ3社がこうしてふんぞり返っていられる理由は、コンビニの圧倒的な販売力で、スーパーの2倍の値段で飛ぶように売れるからです。

販売業では商品を売る力がある人は神様で、実際セブンイレブンの鈴木元会長は「神様」「天皇」と呼ばれていました。


ファミマは社員が優越的地位を利用して加盟店のQUOカードを盗み、損失をFCに押し付けていたのが発覚している。

ローソン、セブンはそれぞれ店員が店長などから暴行を受ける事件が起きており、ファミマではニュースで有名になった土下座事件が起きていた。

土下座事件は暴走族が金品を要求してFC店長らに土下座をさせたが、ファミマ本部は連絡を受けたのに見て見ぬ振りをして逃げていた。

 

コンビニ経営には関わるな

ここでも売り上げと利益だけを搾取して、問題が起きたら逃げる「コンビニ体質」が現れている。

コンビニFCの多くは資金が無いので、開店時に本部から借金をしたり、本部から土地を借りて営業している。

ロイヤリティを何割も取られ、借地料や借金の返済、電気代やバイト料や店舗経費はFCもち、仕入れは本部から割高な価格で仕入れる。


しかも仕入れにはノルマがあり、弁当や惣菜は売れ残るのが分かっていても、棚が一杯になるよう仕入れさせられる。

どうやってもFCは赤字になるように、最初から仕組まれていて、大半の契約オーナーはタダ働きさせられています。

コンビニ本部は実はFCオーナー一家をタダ働きさせるためにオーナー契約させていて、オーナーだから労働基準法の対象にならない。


確実に金を払ってもらえる場合はともかく、コンビニと関わるのは辞めた方が良いみたいです。