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借金の時効とは 5年経てば逃げられるのか?


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実際の逃亡生活は長く厳しい、時効が中断されて伸びることもある

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http://iwiz-movies.c.yimg.jp/c/movies/pict/p/p/ed/4f/138345_01.jpgより引用

 

借金苦は誰にでも起きる

多くの人は金額の大小こそあれ、何らかの借金をした経験があると思います。

その中には借金が膨らんでしまい、とうてい返せない金額になってしまう場合があります。

返せなくなるパターンを大きく分けて2通りで、収入が減少したか借金を増やしたかです。


将来の収入を見込んで家を建てたり、子供や自分への投資、果ては浪費まで様々な理由で借金を増やしたとします。

うちの会社は安全だと思っていたら経営陣が粉飾決算していて、実態は火の車だったというのは良くある話です。

そんな場合でも重役達は責任を取らず、会社のために尽くした社員をリストラして乗り切ろうとします。


とても理不尽で「ぶっXXしてやろうか」と思いますが、これが世の中です。

充分に計画を建てて、絶対に大丈夫と思っていても、このように返せない借金を背負う事があります。

さて住宅ローンなどを背負ったままリストラされると、年収が500万円以上から200万以下に、簡単に下がります。


収入が半分以下になっても生活水準は急に下げれないので、節約しても400万円ちかく使ってしまうでしょう。

足りない分は会社員時代に作ったカードローンで借りるので、益々借金が膨れ上がり、もうどうにもならなくなります。

リストラされなくても、収入が支出を下回ってしまったら、遅かれ早かれこうなります。

 

借金の時効

借金が返せなくなった人の行動パターンは3つあり、一つは親戚などに泣きついたり、何とかして借金を返そうとするタイプ。

2つ目は法律をうまく利用して、債務整理などで返さなくて良いようにするタイプ。

3つ目はいわゆる「夜逃げ」で昔はとても多かったと思います。


債務整理や自己破産や個人再生などは、ネットが普及してから知られるようになったが、20世紀にはまったく知られていませんでした。

どれもサラ金や銀行に不都合なので、返さなくて良い制度の存在をマスコミは隠していたのでした。

アコムやアイフルの宣伝をしながら「借金は返さなくても良い」などとは言わないのです。


親戚や親に頼んだり、働いて返す人も居ますが、そもそも頼める親戚が居なかったり、働いて返せる金額でない場合が多いです。

そこで映画やドラマにもなった「夜逃げ」ですが、何年逃げたら借金が消えるのでしょうか?

まず税金関連は7年経ったら請求権が消滅する事になっていて、条件は特にありません。


借金は複雑で、銀行、金融機関、信販、消費者金融などから借りた場合は5年で時効成立です。

友人や個人から借りた場合は10年と長いですが、個人から多額の借金をして逃げる人は少ないでしょう。

時効を成立させるには、これらの期間が経過してから、「時効が成立しましたよ」という通知をします。

 

時間が経っても時効が成立しない場合

これを「時効の援用」と言い、配達証明付内容証明郵便を出す事で、相手は借金の返済を請求できなくなります。

ただし「時効の中断」の例外がいくつかあって、時効期間が過ぎても時効が成立しないケースがあります。

一つ目の例外は借金を小額でも返済した場合で、最後に返済した日から5年あるは10年に時効が延びます。


時効が過ぎてからでも、1円でも返済すると債務の存在を認めた事になり、またその日から5年か10年が時効になります。

借金を認めるような文書に署名したり、将来の返済を約束したり、そうした行為も全て債務の存在を認めた事になり、時効が無効になります。

2つ目は貸し手が裁判所に訴えた時で、借り手が夜逃げして欠席裁判になると、判決が出た日から、時効が10年に延びてしまいます。


10年目にまた裁判を起こされたらまた時効が10年伸びるので、永遠に時効が来ないかもしれません。

また裁判の結果、残していった資産が差し押さえられることもあります。

裁判を起こさなくても内容証明付き郵便を送った場合も、6ヶ月時効が伸びます。


5年経って時効が成立したと思ったら、裁判を起こされていて時効が10年延びていたという事が往々にしてあるのです。

 

時効を待つより得な方法

という事は5年も10年も時効を待つのは、現実的にあまり良い方法とは言えません。

むしろ正々堂々と「金が無いから返さない」と開き直った方が有利になるのです。

法律ではお金が無ければ返さなくて良いと決められていて、自分に責任が無ければ、ご存知自己破産で債務免除されます。


これは良く知られていますが、投機や投資、賭け事や浪費など、自分に責任がある場合は免責が降りません。

だがこの「免責が降りない」とは100%チャラにはなりませんよというだけで、大幅に返済を免除してくれるのです。

それが「任意整理」「特定調停」「個人再生」で、「自己破産」でも債務の減免が認められる場合があります。


実はサラ金やローン会社は、夜逃げされるより、正式に債務整理を申し立てられる方が、よっぽど困るのです。

申し立てて認められたら、請求権がなくなるので、むしろ貸し手が悪い事になります。

ちょっと調べたり頭を使うだけで、夜逃げよりずっと簡単に借金から逃げられるのです。