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急増する退去費用過大請求 賃貸トラブル 


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騙す気マンマンの請求例、相手が払ったら大儲け。

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http://maihome.biz/wp-content/uploads/2015/06/image14-1024x767.jpgより引用

 

退去費用詐欺が増える

持ち家の人を除いてほとんどの場合、マンションかアパート、あるいは一軒家を借りていると思います。

借りるときは慎重に比較して、少しでも費用が安く、条件が良い物件を借りているはずです。

家賃以外に管理費や共益費がかかり、入居時には敷金礼金保証金以外で様々な費用を取る場合があります。


保証会社の保証料、部屋のクリーニング代、前家賃、それから2年ごとに更新料を取る場合も多いです。

これらは事前に知ることが可能な費用で、今はネットに情報が乗っているので、不満があれば避ける事ができます。

だが実は一時に発生する最大の費用は退去時の退去費用で、突然50万円以上請求する業者も存在しています。


一般的なパターンとしては退去時に大家か管理業者が来て、入居者(自分)立会いのもとで部屋の状況をチェックします。

この時が実は悪徳業者の「稼ぎ時」であって、取れるだけ取ろうと罠を用意して待ち構えています。

壁の汚れや凹み、穴やテープの跡などは必ずあるので「壁紙を張り替えないとだめだ」と言います。


床のフローリングや畳みも、人が数年住んでいれば汚れや傷があるので、同じように指摘します。

流し台、エアコン、カーテン、ベランダ、トイレ、風呂、給湯器と次々に汚れや破損を発見してチェックします。

ずらりと並んだチェックリストには見積もり金額が書かれていて、おそらく20万以上でしょう。

 

絶対にサインだけはするな

業者は入居者の掃除や手入れに難癖をつけて、「貴方のせいでこんなに部屋がダメージを受けた」と言います。

充分に攻め立てて罪悪感を持たせたら、見積書やチェックリストに確認のサインをするよう迫ります。

そのサインは支払いの同意書になっていて、サインしたら書いてある金額の支払いを約束した事になります。


業者が必ず言うのが「現状回復しろ」という事なのだが、実は法律上は原状回復義務なんかありません。

これはオレオレ詐欺と同じ詐欺行為なのだが、法律は「相手がサインしたら払っても良い」となっているので悪質です。

つまり入居者には支払い義務なんか無いのだが、業者が旨く騙してサインさせたら、サインによって支払い義務が発生します。


「確認の意味で」「形式だけだから」とか言われてサインしたらそれで勝負終わり、100万円でも1000万円でも払わなくてはなりません。

一度サインしたものをひっくり返すには裁判所に訴えて勝つしかありませんが、相手は悪徳業者なので簡単ではありません。

国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」というものを作り、目安にするよう求めています。


自然消耗、経年劣化を考慮して、入居者に大きな過失がなければ払わなくても良いと言っています。

例えば家庭用エアコンの耐用年数は6年なので、例え入居者が壊したとしても、6年以上古いエアコンは弁償する必要はありません。

このように考えていくと、部屋の汚れや痛みで、入居者が払う義務がある部分はほとんど無いのが分かります。

 

とにかく支払うな、ゴネろ

だが法律というのは「支払い義務がなくても請求して良い」事になっていて、請求しても罰を受けません。

もし相手がサインしたらしめたもので、支払い義務がなくても、サインした事で支払い義務が生じます。

このように法律はどこまでも『悪党の味方』になっているのです。


ではこうした悪徳クズ野郎の業者から身を守るにはどうすれば良いのでしょうか。

まず何かのサインを求められても、「支払い義務は無い」事を確認するまでサインしない。

相手に嫌がられるくらい「これは支払い義務が生じる書類ではないんですね?」とその度に確認しなくてはなりません。


そして退去時の立会いはその場ではサインせず、「後日書類を郵送してください」と言って日にちをずらします。

敵は入居者を責め立てて、「ここ壊しただろう!あんた!☆」などと罪悪感を持たせて、その場でサインさせようとしてきます。

特に相手が女性や若者だと、最初から脅したり騙す気マンマンで乗り込んできます。


威圧されてサインしてしまう予感がする時は、友人や知人、あるいは行政書士に立ち会ってもらうのが有効です。

行政書士には弁護士のような法的拘束力はないが、法律の専門家なので味方に付けると業者はひるみます。

行政書士立会いは5000円以内の場合が多いので、状況に応じて検討しましょう。


退去費用を請求されたら、とにかく「経年劣化」や「国交省のガイドライン」を持ち出して支払い義務が無いと主張しましょう。

ほとんどの相手は簡単に半額か5分の1に減額してくる筈で、それでも納得できなかったら、本当に行政書士に依頼してみましょう。

弁護士だと相談するだけで数万円ですが、行政書士だと相談して電話などをしてもらっても、数千円で済む場合が多いです。

 

日本のアパート、マンションは経営ブームで建てすぎて余り、入居率が下がって大変なのです。

新規入居者からボッタクると入居してくれないので、退去する人から、取れるだけ取っておこうとする。

だがそんなのは大家の勝手な都合なので、支払いを押し付けられる筋合いはありません。