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再び世界経済危機の様相 ドル円は100円割れへ 8月3日


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28兆円の中身は3兆円だった

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http://news.macamiya.com/wp-content/uploads/2016/07/9695999993819481E0E59AE7908DE0E5E2E5E0E2E3E49793E0E2E2E2-DSKKZO0535206028072016EA2000-PB1-4.jpgより引用

 

好調だったアメリカ経済も停滞

日本経済や欧州に続いて、世界で唯一好調だった米経済にバブル崩壊の兆しが見え、総崩れの様相を呈している。

7月29日発表の米GDPは年率1.2%に沈み、予想の2.5%の半分にも達しなかった。

自動車や住宅など活発な消費で世界を牽引してきたが、バブルだったのではないかという懸念も出ている。


自動車は史上最高の販売台数を更新していたが、原油安と人口増加に支えられている部分が大きい。

アメリカの人口増加率は年0.7%なので、年間250万人人口が増え、2人に1台を購入したとして毎年100万台は増える計算です。

加えて原油安で燃料負担が減ったので、その分大型車を購入したりしている。


住宅も同じで人口が増えれば4人に1軒売れるとして、毎年60万軒ずつ、何もしなくても住宅が増える計算になる。

人口ボーナスの効果おそるべしだが、さすがに最近は売れすぎていてバブルの傾向が出ていました。

新車販売は2年連続史上最高の販売台数を記録する勢いだったが、伸び率が鈍化し、いつかは反動がくるでしょう。


米新築住宅販売は8年ぶり高水準で、8ヵ月連続で50万戸を上回り、住宅価格は全米平均5%ほど上昇しました。

好調な消費を受けて米株式市場もを連日史上最高値で、NYダウは7月に6営業日連続で過去最高値を更新していた。

だがこれらも結局はまたバブルだったのではないか、という懸念が出ている。

 

1ドル80円台も射程圏

5月終わりに伊勢志摩でG7、先進国サミットが開催されたとき、日本は財政出動を主張したが賛成をえられなかった。

アメリカは好調だったし、欧州も財政出動の必要性はないという反応でした。

だが1ヵ月後の6月22日にはイギリスがEU離脱の国民投票を行って賛成多数になり、欧州はパニックに陥った。


欧州の経済指標は軒並み低下してデフレ傾向を示し、株価も下落しました。

7月終わりには頼みの綱のアメリカ経済が失速したという指標が発表され、世界同時不況の様相を呈しています。

中国は経済崩壊の最中で、世界を救うどころか最大の懸念材料になっています。


こうした中、7月28日に安倍首相は28兆円の経済対策を発表し、29日には日銀の黒田総裁が金融政策決定会合の会見を行いました。

2人が発表した政策は市場を失望させるもので、まず安倍首相の28兆円は、実際には3兆円しかなった。

政府系金融機関やゆうちょ、年金公庫からの融資で金額を膨らませたが、今年度政府が支出するのはたった3兆円なのだった。


翌日の黒田総裁の会見はもっと酷いもので、ETFの3.5兆円買い入れを、6兆円に増やしただけだった。

期待された国債買い入れ増額や、追加の金融緩和、ヘリコプターマネーの示唆などがなかった。

さらに日銀は「金融政策の検証」を行うと発表したが、これは金融緩和を止める事だと考えられている。


要するに市場は日本政府には全くやる気がなく、経済悪化を止められないと見て、ドル売り円買いに走った。

日本の評価が下がったのだから円を売れば良さそうだが、「有事の円」はとりあえず買いなのだった。

1ドル100円を割るのは当然として、政府日銀が思い切ったウルトラCをやらない限り、1ドル90円も割り込むかも知れません。