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国民保険や国民年金を払わずに済む方法


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減免措置を利用し、払うべき優先順位を知れば、差し押さえられなくて済む。

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http://blog-imgs-90.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20160301153734555.jpgより引用

 

年金を減免してもらう

毎月の保険料と年金はただでさえ重い負担だが、経済的に困窮した場合は事実上払えない事があります。

払わないと滞納になり、受給資格を失ったり差し押さえられたりします。

困窮しているから払えないのに、その上預金や家財を差し押さえる国は、まさに追剥ぎか鬼のように見えるでしょう。


だがこんな時実は「払えないなら払わなくて良い」という制度があるのだが、国や役所は絶対に説明しません。

その制度を知っている人は保険や年金を払わずに済み、知らない人は家や預金を差し押さえられるのです。

国や役所って悪徳金融よりも悪徳ですね。


まず年金の方ですが、簡単な手続きをするだけで、未納にならず支払いもしなくて良くなります。

収入の減少や失業等により保険料を納めることが経済的に難しいとき、保険料免除・納付猶予する事ができます。

「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行うと、免除された期間も保険料を納付した事になります。


ただし年金を受け取るときは、免除された分、受給金額は少なくなります。

免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があり、自分から申請しないとやってくれません。

免除には前年の収入基準があり、一例として単身者は122万円以下で全額免除、4人世帯は258万円以下で全額免除になっています。


2分の1を免除されるには前年収入が単身者で227万円、4人世帯が420万円以下が基準になっています。

ただ免除の計算式は複雑なので、この数字より収入が少し少なくても、基準を満たさないと判断される事があります。

そして「収入」とは世帯収入なので、夫婦共働きで上の基準以上の収入があれば認められません。


4人世帯が420万円以下で半額免除は、かなり多くの世帯で当てはまると思います。

なお先ほど書いたように、免除されると受給金額が減るので、トータルで「得」をするかは微妙です。

そして年金の減免は2年間遡って受けられるので、収入がなくて2年間払っていなかった人も、申請すると2年間納付した事になります。

 

国保を減免してもらう

国民健康保険、国保にも低所得者のための減免制度あるが、各自治体によって対応が違い、国として一律ではないようです。

大阪市の場合、申請した翌月の保険料から減免され、年金のように遡って減免はされません。

保険料の軽減・減免を受けるためには、世帯全員の所得が判明していることが必要で、世帯収入によって決まります。


年金のように全額免除は無く、7割減、5割減、2割減の3種類となっている。

7割減になるのは年収33万円以下なので現実的ではなく、2割減も4人世帯225万円以下、単身者81万円以下と厳しい。

この他に失業や倒産にともなう減免や、後期高齢者医療制度の減免もあるが、基本的に減免にはかなり厳しい。


国保を収めないと無保険者になり、病気や怪我で全額負担になってしまいます。

従って優先順位としては、まず年金を減免してもらい、国保の方は何とかやりくりして、基準を満たせば減免したい。

一度無保険になると過去に遡って納付が必要になり、益々再加入が難しくなってしまいます。


ここはひとつ、ローンの支払いなどを滞納させてでも、国保の分は支払っておきたい。

なぜなら保険料や年金、税金は自己破産で免責されても、支払い義務が残るからで、他を踏み倒してでも支払った方が得策です。

なお長期滞納者は役所で相談すると、過去に遡って納付金額を「値引き」してくれる場合があります。