ミトランブログ mitra brog

マネー、ニュース、旅

自己破産、任意整理、個人再生とは? 借金からの合法的な逃げ方


スポンサー リンク


合法的に借金を消す方法は4つある

f:id:nonoty32a:20160620164202g:plain

http://www.shakkinseiri.com/img/houhou.gifより引用

 

誰もが陥る借金地獄

借金はできればしたくないものだが、人生につきものなのが借金だとも言えます。

無事に返せればいいのだが、意に反することが起きて返済困難になる場合が往々にしてあります。

リストラされて収入が半減どころか無くなったというような、以前は考えられなかった事が起きています。


例えば勤続20年以上で働き盛りの管理職、年収600万円でバリバリ仕事をこなしているとします。

会社が儲かっていて仕事が順調だったとしても、ある日リストラを言い渡されるご時世です。

一旦リストラされると今まで20年積み上げてきたキャリアは全く無意味になり、年収200万円以下になります。


40代や50代の求人を探してみても、時給800円から1000円の非正規ばかりで、社員の募集でも月給15万円程度です。

何か特別な能力とか、コネとか、企業が欲しがる経験が無い限り、そこから抜け出すのは非常に困難です。

年収600万から200万に下がると、それまでの借金の重さが3倍どころか5倍や10倍にも感じられるでしょう。


なぜなら年収600万なら生活費300万で、残った300万は余ったお金、年収200万なら生活費200万で余り無しになるからです。

ただでさえギリギリの生活をしている時に限って、望まない出費があるもので、病気や交通違反などの出費でも重く感じられます。

交通違反と言っても罰金10万円になる事があり、ちょっとした病気でも非正規は有給休暇がないので、休んだだけ収入が減り出費は増えます。

 

借金を踏み倒しても、誰も損をしない

まあこれが非正規というものなので、「借金=浪費」というような考えは当てはまりません。

年収200万以下の人が借金をしてしまうと、その後収入が増えない限り返すのは難しく、生活が破綻します。

月収手取り15万以下では返済が3万円程度でも行き詰まり、家族持ちだと共稼ぎでも厳しいです。


こういう場合、多くの人は別の業者から借金してその月を凌ぎ、どんどん借金が増えて行きます。

法定金利は18%なので、元本が減らずに5年半支払い続けると、金利だけで借りた金額を上回っています。

驚くべき事実ですが、借金で苦しんでいる人のほとんど全員が、既に借りた金額以上を支払っているのに、借金が減っていないのです。


いよいよ生活が苦しくなると毎月の支払いが出来なくなり、督促状が山のように届くと思います。

ここに至って人はやっと「逃げるか、しぬか、踏み倒すか」を考えるが、多くは思考停止状態になっています。

思考停止とは目の前の事態に対処するのにせいいっぱいで、合理的な判断ができなくなっている状態です。


良くスポーツの試合などで、「こうすれば勝てるのに」とテレビを見て思いますが、選手は思考停止で合理的な判断が出来なくなっています。

最悪の場合は一家で身を投げてしまったり、必要ないのに夜逃げしたりします。

ところが法律はこんな場合「返せなければ返さなくて良いよ」という逃げ道を用意してあります。

 

6年以上抱えている借金は、たとえ踏み倒してももう元本以上を支払っているので、貸した方も損はしないのです。

 

様々な借金からの逃げ道

まず「自己破産」ですが、破産宣告をして裁判所で免責を認めてもらい、借金全額を消す事ができます。

代わりに「差押え禁止財産」以外の財産は失うことになり、家や預金などの資産全てを失います。

また全額免除なのでハードルも高く、遊びのお金や投資の損は認められにくいと言われています。


「自己破産」は現在支払い不能に成っているのが条件ですが、「個人再生」は支配不能の恐れがあれば申請できます。

今は支払いができてるけど、将来はできなくなるかもしれない、という段階で申請できるのです。

再生計画案を裁判所に提出して、それが認可されれば、例えば借金を5分の1に減額などが可能です。


「特定調停」は裁判所が間に立って調停するもので、やはり借金を減額して支払う事になります。

「個人再生」も「特定調停」も支払い可能な金額を支払うので、まったく支払い能力が無いひとは申請できません。

次が「任意整理」で比較的金額が少ない場合に用いられ、裁判ではなく相手に借金の減額をお願いします。


全額支払い能力がなければ、「受け入れられないなら自己破産します」と言えば、減額に応じる債権者が多いようです。

この場合も支払い可能な金額と返済計画を提示するが、5分の1以上は返済する場合が多いようです。

以上4つの債務整理方法の中で、「自己破産」以外は借金のうち2割以上は返済し、残りを棒引きしてもらう制度です。


自己破産は全額免除されるが、あまりやりたくない場合や、本人に責任がある場合には他の方法が良いでしょう。

自己破産以外は持ち家などを維持したまま、借金を減額できる事が多いので、負担が軽く周囲に知られず済むかも知れません。

「ギャ●ブルだと免責されない」とか「投資や遊びだと認められない」というのは自己破産だけで、他の方法は理由は問われません。