ミトラのブログ 古墳と異世界

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賃貸トラブルで困ったとき 行政書士を味方にする

賃貸トラブル解決を掲げる行政書士も多く、思ったより安いので便利に活用したい

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http://next-gyouseisyosi.com/wp-content/uploads/2015/12/mainvisual.pngより引用

 

賃貸トラブルが増加

マンションやアパートの賃貸トラブルが増加しているそうで、10年前の3倍にも増加しています。

2000年ごろは毎年1万件だったのが、現在は3万件以上の賃貸トラブルが発生しています。

日本の景気が悪化した時期と一致していて、お金の支払いを巡るトラブルだと容易に想像できます。


デフレによって家賃がどんどん切り下げられていき、労働者の賃金も切り下げられていました。

1990年代の特に前半までは「家賃」は大家の言い値であって、借りる人は言われた金額を払うしかありませんでした。

ところが家賃がどんどん切り下げられたので、前は同じだった周囲の家賃が、自分より安くなって行くのです。


これでは住人は「うちの家賃も周囲と同じまで下げろ」と言いたくなるのが道理で、借り手と大家の関係が逆転しました。

下がったのは家賃だけでなく、敷金・礼金・保証金のような初期費用にも及び、全てゼロのゼロ物件も登場しました。

もっとも初期費用ゼロ物件は、退去するとき多く請求されるので、結局損だったという話もあります。


賃貸トラブルの中で「敷金・礼金・保証金」の苦情が50%と過半数を占めていました。

実際今住んでいるマンションも、借りたときは保証金25万円でしたが、今は保証金不要で家賃も1万円値下げしているようです。

残りのトラブルの50%はさまざまですが、退去する時の清算が、大きな比重を占めています。

 

入居費用と退去費用が大半

入居するときの費用も中々分かりにくいが、仲介業者に良く確認すれば分かると思います。

ところが退去費用はいざ出て行くときまで、あるいは退去してから請求書が届いてやっと判明します。

この退去費用請求書が水ものでで、ピンからキリまで、悪く言えばボッタクリ放題なのです。


前にも書いたが退去時の原状回復費は、「自然に劣化したり故障する物」を支払う義務はありません。

(アパート退去の高額請求詐欺 通常の汚れ・経年劣化は支払い義務なし - ミトランブログ mitra brog)

重大な過失とか意図的に壊したものだけが、支払いの対象になります。

 

普通に壁や床が汚れたり、多少痛んだ程度では、借り手に請求出来ないと定められています。
支払い義務が生じるのは、明らかに日常の掃除を怠った為についたフロやトイレ、流しの汚れなどです。

他にも掃除や手入れを怠った為に、通常より劣化の度合いが進んだ場合は、支払う必要が生じます。

 

ですが大抵の人は日常の掃除をしているので、ほとんど支払う必要が無いものばかりです。
エアコンが壊れた場合などでは、機械物は数年で故障するのが当たり前なので、堂々と拒否すれば良いです。

だが大家の中には契約相手が法律に無知だと分かると、付けこんで好き勝手な費用を請求してきます。

 

傷を一つずつ指さして「ここに傷がある。今サインしてくれ」とその場で支払いにサインさせようとします。

人が暮らしていれば通常付く程度の傷の修理代や壁紙の代金を支払う必要は、ありません。

 

悪徳業者には行政書士を使う

これも悪徳業者の手口で、支払い義務がなくても、相手がサインする事で、支払い義務が発生するのです。

対処方法としては「後日郵送してください」と請求書を郵送させるのが有効です。

送られてきた請求書が高いと感じたら、電話をして「自然消耗、経年劣化なので支払いません」と宣言します。


すると相手は、もう少し「妥当な金額」を提示してくるので、納得できたらサインすれば良いのです。

退去費用とはこのようにドンブリ勘定で「相手が払ったらラッキー」と思って、大家は必ず吹っ掛けて来る物です。

それでも大家がゴネて来たらどうするか、中には「ヤ●ザ」まがいに怒鳴ったり脅してくる人間も存在します。


そんな時は「行政書士」に相談して立ち会って貰うという方法が有効だと思います。

弁護士だと30分相談するだけで数万取られますが、行政書士だと数千円で済む場合が多い。

ある事務所では過払い金の請求手続きを含めても1万円台と記載されているので、利用しない手はありません。


後ろめたい事をしている人間ほど、法律を盾にとって「どうぞ裁判で請求してください」というとオドオドし始めます。

大半の業者は行政書士が電話した段階で不当請求を引っ込めて、法律にそった請求内容に改めるでしょう。

入居時や入居中のトラブルでも行政書士は役に立つ事が多く、相談だけなら数千円の場合が多い。

弁護士のように強制力はないが、法律の専門家を味方につければ、交渉は圧倒的に有利になるでしょう。