ミトラのブログ 秘境と異世界

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3つの馬券必勝法を国税庁が証明 その手法は

馬券裁判は大きく報道されました。

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http://yasumiake.main.jp/images/img008.jpgより引用

 

馬券必勝法は3つ存在した

昔から競馬の必勝法が存在したが、そのほとんどは偽物だったといわれています。

「馬券師」を自称する人間も居たが、やっぱり自称する事で会費や弟子を集める目的だったと思います。

ところが最近、日本政府の国税庁が競馬の税金に目をつけて、結果として「必勝法」の存在を証明しました。


最初に大きく取り上げられたのが大阪市の元会社員で、競馬予想ソフトを自分で改良して、全レースを自動でネット購入していた。

この男性は5年間で約35億円の馬券を買い、払戻金約36億6500万円を受け取り、約1億5500万円を儲けました。

これがおそらく日本で「法的に証明された必勝法」の第一号だと考えられます。


その前にも自分で納税したと主張した人は居たんですが、勝ってる時だけ声を上げる人は、信憑性がいまいちでした。

大阪市の男性は約8億1600万円を課税されたが、裁判の結果、最高裁で約6700万円に減額されました。

今日はその話ではないのでカットしますが、通常馬券の儲けは「一時所得」になり8億円を課税されるが、「事業」と認められて6700万円になりました。


続いて北海道の男性が大阪の人が裁判に勝ったのを見て、税務署に申告に行きました。

自分も事業として認められると思ったが、北海道の税務署は「一時所得」だとしました。

2005年から2010年まで、72億7千万円の馬券を買い、約5億7千万円の利益を得たと考えられている。

 

予想会社が160億円も利益?

北海道の男性は競馬ソフトではなく自分の頭で馬を比較して馬券を購入し、記録をつけていませんでした。

記録が無いので税務署は、特定できた数億円に対する、1億9000万円だけを追徴課税しました。

税務署の言い分では「パソコンを使わず自分で買い目を考えるのは『娯楽』に過ぎないというものでした。


北海道の人は2審で勝ったのだが、税務署が最高裁まで争うのかはまだ分かっていません。

この後、課税を取り消すにはさらに民事訴訟を起こして勝つ必要もあり、税務署側に有利な制度です。

とはいえ、これで大阪と北海道の2人が、別々の方法で数年間数億円を儲けていたのを、税務署と裁判所が認めたわけです。


3番目はこのようなまっとうな手法ではなく、東京国税局が香港の「UPRO(ユープロ)」に160億円を課税しました。

マスコミは「160億円勝っていた!」と騒ぎましたが、大阪と北海道を思い出せば分かる通り、160億円は払い戻し金額です。

この会社は全レースで全馬券を購入し、当たり馬券だけを「的中した」と公開していました。


この宣伝を見た人は予想ソフトや予想クラブの会員になり、毎月数万円の会費を支払うのです。

160億円払い戻しを受けたという事は、購入金額はもっと多かった筈で、差額が宣伝費だった事になります。

期間は2005年から2007年の2年間なので、月にかなりの宣伝費を使っていたでしょう。


もちろんこれは馬券購入で負けていたと仮定した場合なので、もしかしたら勝っていた可能性もゼロではありません。

果たしてこの会社の経営実態がどうだったのかは、社長が香港に逃亡したため永遠の謎です。

だが想像では馬券ではせいぜいトントンか負けていて、予想ソフトで儲けていたのでしょう。