ミトラのブログ 古墳と異世界

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女性の富裕層はいない 欧米でも男女の賃金格差は大きい 世界の冷徹な真実

日本の男女賃金格差は男性10に対して女性7といわれている

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http://stat.ameba.jp/user_images/20150809/12/aiaimonkey85/d6/64/j/o0480036713390510169.jpgより引用

 

男女で大きな富裕層の格差

何年か前にアメリカ富裕層の興味深いデータがネットのニュースに掲載されていました。

アメリカの上位0.1%の富裕層の95%が男性で、女性は5%しか居ませんでした。

しかも女性富裕層のほぼ全員が、親族の男性から資産を貰った人で、自分の力だけで富裕層になった女性は居ませんでした。


スイスUBSと、シンガポールのウエルスXの2013年世界調査でも、同様の結果が出ています。

世界の3000万ドル以上の資産家を調査した結果、男性17万5000人に対し女性は2万3500人に止まりました。

どうしてこうなるかは富裕層の職業を見るとはっきり分かり、男性は金融・財閥・製造・不動産・技術者など様々だった。


対して女性富裕層の職業は圧倒的に無職が多く、次いで金融業や自分の資産管理をしていました。

社会的地位では男性富裕層のほとんどは会社経営者など組織トップ、女性は株主、会長、以下は社長などが続いている。

資産を自分で築いた人は男性では70%、女性は33%で、女性のうち親族から資産を受け継がなかった人は19%だった。


男性は親から受け継いだ資産を増やした人が半数程度居て、残りの半数が自力のみのようです。

男性は遺産相続と自力が約半々なのに対して、女性は遺産8対自力2と大きな差がついています。

さらに富裕層の定義の資産総額を上げれば上げるほど、男性の割合が上昇し、女性の割合が減少します。

調査した対象が20万人だったという事で、富裕層が世界に20万人しか居ないという事ではありません。

 

雇用の平等にも疑問が

欧米は雇用や出世で男女平等が進んでいるので知られています。

女性管理職はアメリカ12%、欧州15%程度に対して、日本は5%を目標にしていて、達成が困難だと言っています。

日本企業の50%以上が女性役員ゼロだが、欧州では女性役員50%以上を義務付けている国があります。


フランスやノルウェーが、上場企業の役員の半数近くを女性にするよう義務化したのだが、想像とは少し違っている。

これらの国の企業は女性役員の割合を増やす為、役員を水増しした上社外取締りを雇っている。

名ばかり店長ならぬ名ばかり役員に女性を雇い、報酬を払うものの、仕事は会議に出席してお茶を飲むだけです。


民間の推定ではノルウェーの女性役員のうち、現実に役員の仕事をしているのは約6%だけだった。

さらにノルウェーでは女性役員規定から逃れる為、上場企業の30%が非上場化しました。

上手く行っているのか分からないが、欧州全体にこの制度は広がろうとしていて、閣僚や議員の半数を女性にする国もある。


アメリカでは女性の社会進出が進んでいる印象があるが、実際には専業主婦が一定数存在するので、女性の就業率は日本より低い。

高収入な家庭ほど専業主婦が多いのも日本と同じで、実際のところ賃金格差も大きい。

男女間の賃金格差はどんどん縮小し20%にまで縮んだというデータがある一方で、格差はむしろ拡大したというデータもある。

 

アメリカでも男女の賃金格差は大きい

正規雇用で同じ地位同士の男女を比べれば男女差はほぼ無いが、こうした調査は無意味だ。

実際には男性が正規雇用、女性は非正規雇用が多く、男性が多く就く職業はそもそも賃金が高い場合が多い。

スーパーのレジ打ちよりダンプの運転や力作業の方が、世界中どの国でも給料は高く、男性の割合が多い。


こうした職業や地位の偏りを補正せずそのまま書くと、アメリカ女性の賃金は男性の半分程度だとされている。

2004年の調査では、白人男性の賃金を1ドルに対して、女性全人種平均は68セントだった。

さらに全男性平均に対して全女性の調査では、男性1ドルに対し女性は38セントだった。


もっともこれには専業主婦や無職の女性が含まれているかも知れない。

アメリカでは毎年のように男女の賃金を発表し、改善されているというが、実際には「調査方法を改善」しただけかも知れない。

全世界の平均では女性の賃金は男性の52%だが、アメリカも実はあまり変わらないと推測されている。


アメリカの男女賃金格差が一見小さく見えるのは、同じ職種同士などで男女の賃金をならしてしまうからだ。